【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　財務制限条項

　　　当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
借入金残高	800,000千円	700,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
広告宣伝費	305,164	千円	288,925	千円
役員報酬	112,154	千円	104,651	千円
給料及び手当	83,191	千円	82,897	千円
賞与引当金繰入額	9,256	千円	9,867	千円
退職給付費用	1,621	千円	2,082	千円
貸倒引当金繰入額	442	千円	1,609	千円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。　

場所	用途	種類	金額
神奈川県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	6,554千円 652千円 7,207千円
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	254千円 0千円 254千円
岐阜県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	31,377千円 57千円 31,435千円
福島県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	1,797千円 130千円 1,927千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった神奈川県１校舎・岐阜県１校舎・福島県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,570千円)として特別損失に計上しております。また、移転を決定した静岡県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,569千円 217千円 2,786千円
愛知県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	895千円 4千円 900千円
山梨県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	652千円 111千円 764千円
宮城県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	46,754千円 36千円 46,791千円
福岡県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	74,910千円 742千円 161,079千円 236,732千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県１校舎・福岡県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した愛知県１校舎・山梨県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,665千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	611,151千円	385,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△236,569千円	△8,700千円
現金及び現金同等物	374,581千円	377,107千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	80,516	12	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。