【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 (株)東日本学院
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
|
３～47年
|
機械装置及び運搬具
|
６～10年
|
工具、器具及び備品
|
２～15年
|
② 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
入学売上は、入学日の属する連結会計年度に収益として計上しております。
授業料売上・講習売上は、受講期間に対応して収益として計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び安易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、2020年２月27日全国の小・中・高校への臨時休校の要請、４月７日には緊急事態宣言が発令されました。このような状況の中、当社グループにおきましては、授業の休講を余儀なくされたことにより、３月・４月入学数が例年と比べ減少することとなりました。一方、この間の途中退学は大きく減少しております。途中退学の減少は、学習の遅れに対する生徒・保護者の不安から生じているものと思われます。
そのため、当社グループにおきましては、生徒数の落ち込みは一過性のものであり、第２四半期までには例年並みの生徒数まで回復するという仮定のもと減損損失の判定にて将来の見積りを算定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
定期預金
|
―
|
180,000千円
|
建物及び構築物
|
555,125千円
|
526,899千円
|
土地
|
2,078,267千円
|
1,961,199千円
|
計
|
2,633,393千円
|
2,668,098千円
|
対応債務
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
短期借入金
|
750,000千円
|
630,000千円
|
1年内償還予定の社債 （銀行保証付無担保社債）
|
149,960千円
|
149,960千円
|
1年内返済予定の長期借入金
|
321,114千円
|
87,996千円
|
社債（銀行保証付無担保社債）
|
550,060千円
|
400,100千円
|
長期借入金
|
151,343千円
|
18,347千円
|
計
|
1,922,477千円
|
1,286,403千円
|
※２ 財務制限条項
当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
借入金残高
|
800,000千円
|
600,000千円
|
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
③ 各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。
これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。
なお、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
土地
|
―
|
395,269千円
|
建物及び構築物 他
|
―
|
17,681千円
|
計
|
―
|
412,950千円
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
静岡県（３校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
1,726千円 553千円 2,280千円
|
愛知県（３校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計
|
24,183千円 60千円 11,519千円 35,764千円
|
北海道（３校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計
|
6,707千円 109千円 673千円 7,490千円
|
宮城県（２校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
40,333千円 700千円 41,034千円
|
神奈川県（１校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
6,554千円 652千円 7,207千円
|
山梨県（１校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
713千円 447千円 1,161千円
|
岐阜県（１校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
31,377千円 57千円 31,435千円
|
三重県（１校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
128千円 0千円 128千円
|
福島県（５校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計
|
101,174千円 245千円 39,646千円 141,065千円
|
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県２校舎・北海道３校舎・宮城県１校舎・神奈川県１校舎・山梨県１校舎・岐阜県１校舎・福島県５校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(263,008千円)として特別損失に計上しております。また、移転・閉鎖を決定した静岡県３校舎・愛知県１校舎・宮城県１校舎・三重県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,558千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
静岡県（３校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
8,476千円 2,582千円 11,059千円
|
愛知県（３校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
36,522千円 1,560千円 38,082千円
|
山梨県（１校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
652千円 111千円 764千円
|
宮城県（１校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計
|
46,754千円 36千円 46,791千円
|
福岡県（２校舎）
|
校舎
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計
|
74,910千円 742千円 161,079千円 236,732千円
|
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県１校舎・宮城県１校舎・福岡県２校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(320,748千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県２校舎・愛知県２校舎・山梨県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,682千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△24,702千円
|
△63,380千円
|
組替調整額
|
△84,762千円
|
△73,291千円
|
税効果調整前
|
△109,464千円
|
△136,672千円
|
税効果額
|
32,686千円
|
40,810千円
|
退職給付に係る調整額
|
△76,778千円
|
△95,861千円
|
その他包括利益合計
|
△76,778千円
|
△95,861千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(百株)
|
67,100
|
―
|
―
|
67,100
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(百株)
|
3
|
―
|
―
|
3
|
３ 配当に関する事項
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(百株)
|
67,100
|
―
|
―
|
67,100
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(百株)
|
3
|
―
|
―
|
3
|
３ 配当に関する事項
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
644,181千円
|
1,207,601千円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
|
△170,670千円
|
△192,300千円
|
現金及び現金同等物
|
473,511千円
|
1,015,301千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
１年以内
|
1,151,039千円
|
1,070,811千円
|
１年超
|
2,025,498千円
|
1,736,746千円
|
合計
|
3,176,537千円
|
2,807,558千円
|
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
|
建物及び構築物
|
建物及び構築物
|
取得価額相当額
|
2,429,273千円
|
2,370,434千円
|
減価償却累計額相当額
|
756,302千円
|
714,134千円
|
減損損失累計額相当額
|
1,672,970千円
|
1,656,299千円
|
期末残高相当額
|
―
|
―
|
２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (2020年３月31日)
|
１年以内
|
187,692千円
|
193,041千円
|
１年超
|
622,672千円
|
429,631千円
|
合計
|
810,364千円
|
622,672千円
|
|
|
|
リース資産減損勘定の残高
|
668,506千円
|
501,883千円
|
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
支払リース料
|
244,489千円
|
238,595千円
|
リース資産減損勘定の取崩額
|
173,828千円
|
166,623千円
|
支払利息相当額
|
63,075千円
|
50,903千円
|
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務、割賦契約に基づく長期未払金は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利による社債、借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、３ヶ月以上の滞納については一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理
賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
社債、借入金につきましては、一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、原則、固定金利により調達しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
644,181
|
644,181
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
191,500
|
191,500
|
―
|
(3) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
|
2,829,255
|
2,908,660
|
79,405
|
資産計
|
3,664,938
|
3,744,343
|
79,405
|
(1) 短期借入金
|
800,000
|
800,000
|
―
|
(2) 未払金
|
685,164
|
685,164
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
105,631
|
105,631
|
―
|
(4) 未払消費税等
|
39,190
|
39,190
|
―
|
(5) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)
|
850,020
|
850,799
|
779
|
(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
|
1,446,557
|
1,442,002
|
△4,554
|
(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
|
518,154
|
510,522
|
△7,631
|
負債計
|
4,444,717
|
4,433,310
|
△11,407
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
1,207,601
|
1,207,601
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
154,933
|
154,933
|
―
|
(3) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
|
2,624,631
|
2,676,987
|
52,355
|
資産計
|
3,987,166
|
4,039,521
|
52,355
|
(1) 短期借入金
|
710,000
|
710,000
|
―
|
(2) 未払金
|
555,943
|
555,943
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
148,471
|
148,471
|
―
|
(4) 未払消費税等
|
234,116
|
234,116
|
―
|
(5) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)
|
650,060
|
650,344
|
284
|
(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
|
780,843
|
780,823
|
△19
|
(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
|
374,889
|
377,237
|
2,347
|
(8) 長期未払金
|
90,156
|
89,995
|
△161
|
負債計
|
3,544,480
|
3,546,931
|
2,451
|
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)、(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、(7) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)、（8）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入、リース取引または、割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
長期未払金
|
700,194千円
|
700,194千円
|
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務は、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
644,181
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
191,500
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
525,873
|
757,357
|
1,159,176
|
386,847
|
合計
|
1,361,556
|
757,357
|
1,159,176
|
386,847
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
1,207,601
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
154,933
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
517,911
|
702,658
|
1,059,697
|
344,364
|
合計
|
1,880,446
|
702,658
|
1,059,697
|
344,364
|
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
800,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
199,960
|
199,960
|
150,100
|
50,000
|
50,000
|
200,000
|
長期借入金
|
620,714
|
337,196
|
265,296
|
223,351
|
―
|
―
|
リース債務
|
146,780
|
86,935
|
52,334
|
53,093
|
55,704
|
123,305
|
合計
|
1,767,454
|
624,091
|
467,730
|
326,444
|
105,704
|
323,305
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
710,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
199,960
|
150,100
|
50,000
|
50,000
|
50,000
|
150,000
|
長期借入金
|
337,196
|
243,647
|
200,000
|
―
|
―
|
―
|
長期未払金
|
66,287
|
67,425
|
22,731
|
―
|
―
|
―
|
リース債務
|
87,766
|
53,173
|
53,941
|
56,560
|
57,369
|
66,079
|
合計
|
1,401,209
|
514,345
|
326,672
|
106,560
|
107,369
|
216,079
|
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
2000年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、2009年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
退職給付債務の期首残高
|
1,398,015千円
|
1,515,666千円
|
勤務費用
|
150,012千円
|
153,248千円
|
利息費用
|
9,596千円
|
10,418千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
6,968千円
|
△2,507千円
|
退職給付の支払額
|
△48,927千円
|
△99,333千円
|
退職給付債務の期末残高
|
1,515,666千円
|
1,577,491千円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
年金資産の期首残高
|
864,529千円
|
914,933千円
|
期待運用収益
|
25,935千円
|
27,448千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△17,733千円
|
△65,888千円
|
事業主からの拠出額
|
64,842千円
|
64,065千円
|
退職給付の支払額
|
△22,640千円
|
△47,824千円
|
年金資産の期末残高
|
914,933千円
|
892,733千円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （2020年３月31日）
|
積立型制度の退職給付債務
|
740,688千円
|
771,105千円
|
年金資産
|
△914,933千円
|
△892,733千円
|
|
△174,244千円
|
△121,628千円
|
非積立型制度の退職給付債務
|
774,977千円
|
806,385千円
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額
|
600,732千円
|
684,757千円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
勤務費用
|
150,012千円
|
153,248千円
|
利息費用
|
9,596千円
|
10,418千円
|
期待運用収益
|
△25,935千円
|
△27,448千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△75,316千円
|
△63,845千円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△9,445千円
|
△9,445千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
48,910千円
|
62,927千円
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
過去勤務費用
|
△9,445千円
|
△9,445千円
|
数理計算上の差異
|
△100,018千円
|
△127,226千円
|
合計
|
△109,464千円
|
△136,672千円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （2020年３月31日）
|
未認識過去勤務費用
|
18,104千円
|
8,658千円
|
未認識数理計算上の差異
|
119,381千円
|
△7,844千円
|
合計
|
137,486千円
|
814千円
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （2020年３月31日）
|
株式
|
35％
|
29％
|
債券
|
62％
|
68％
|
その他
|
3％
|
3％
|
合計
|
100％
|
100％
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
割引率
|
0.7％
|
0.7％
|
長期期待運用収益率
|
3.0％
|
3.0％
|
② その他の重要な計算基礎
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
予想昇給率 2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
予想昇給率 2017年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
賞与引当金
|
48,464千円
|
47,655千円
|
店舗閉鎖損失引当金
|
1,934千円
|
6,984千円
|
退職給付に係る負債
|
222,232千円
|
206,684千円
|
減損損失
|
1,019,315千円
|
910,721千円
|
資産除去債務
|
194,173千円
|
189,959千円
|
長期未払金
|
209,077千円
|
209,077千円
|
税務上の繰越欠損金(注)２
|
1,500,020千円
|
1,466,153千円
|
その他
|
86,030千円
|
78,566千円
|
繰延税金資産小計
|
3,281,248千円
|
3,115,804千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
|
△1,500,020千円
|
△1,466,153千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△1,743,088千円
|
△1,613,254千円
|
評価性引当額小計(注)１
|
△3,243,108千円
|
△3,079,408千円
|
繰延税金資産合計
|
38,139千円
|
36,396千円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△38,339千円
|
△36,707千円
|
その他
|
△15,788千円
|
△13,512千円
|
退職給付に係る調整累計額
|
△41,474千円
|
△664千円
|
繰延税金負債合計
|
△95,602千円
|
△50,883千円
|
繰延税金資産(△負債)の純額
|
△57,462千円
|
△14,487千円
|
(注)１．評価性引当額が163,700千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
税務上の繰越欠損金（a）
|
―
|
―
|
―
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金（a）
|
159,819
|
474,925
|
865,275
|
1,500,020
|
評価性引当額
|
△159,819
|
△474,925
|
△865,275
|
△1,500,020
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
税務上の繰越欠損金（b）
|
―
|
―
|
127,515
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
△127,515
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金（b）
|
474,925
|
561,323
|
302,389
|
1,466,153
|
評価性引当額
|
△474,925
|
△561,323
|
△302,389
|
△1,466,153
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
29.9％
|
29.9％
|
（調整）
|
|
|
住民税均等割等
|
△16.5％
|
9.3％
|
評価性引当額の増減
|
△27.6％
|
△26.3％
|
その他
|
△1.6％
|
1.1％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△15.8％
|
14.0％
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.1～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
|
期首残高
|
638,158千円
|
655,996千円
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有形固定資産の取得に伴う増加額
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17,982千円
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11,251千円
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時の経過による調整額
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11,572千円
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11,318千円
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資産除去債務の履行による減少額
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△11,716千円
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△24,168千円
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期末残高
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655,996千円
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654,398千円
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。