１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５ 収益の計上基準
入学売上は、入学日の属する事業年度に収益として計上しております。
授業料売上・講習売上は、受講期間に対応して収益として計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式を採用しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、2020年２月27日全国の小・中・高校への臨時休校の要請、４月７日には緊急事態宣言が発令されました。このような状況の中、当社グループにおきましては、授業の休講を余儀なくされたことにより、３月・４月入学数が例年と比べ減少することとなりました。一方、この間の途中退学は大きく減少しております。途中退学の減少は、学習の遅れに対する生徒・保護者の不安から生じているものと思われます。
そのため、当社グループにおきましては、生徒数の落ち込みは一過性のものであり、第２四半期までには例年並みの生徒数まで回復するという仮定のもと減損損失の判定にて将来の見積りを算定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する資産及び負債
※２ 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
対応債務
財務制限条項に関する注記については、連結注記において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損21,245千円を計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。