当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第36期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日東海財務局長に提出
事業年度 第36期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日東海財務局長に提出
第37期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日東海財務局長に提出
第37期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日東海財務局長に提出
第37期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2019年７月２日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
2019年８月６日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
2019年11月７日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2019年12月24日 東海財務局長に提出