前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、未だに収束の目途が立っておらず、運輸、交通、観光を中心に多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。
当業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大による一定期間の休講や、夏休みに行う宿泊合宿の中止等を余儀なくされ、経営成績は前年同四半期に比較して大きなマイナスとなっております。一方、2020年度より全ての公立小学校で英語が必修化されたり、2021年度大学入学者選抜から「大学入学共通テスト」が導入されるなど大きな対応が求められるところとなっております。
新型コロナウイルス感染拡大によるこのような経営環境のもと、当社グループにおきましては、休講期間中
① オンラインによる映像録画授業の駆使、及び遠隔ライブ授業の導入
② 生徒・保護者との電話、オンラインによる関係性の強化、生徒の勉強意欲高揚を促すツールの開発など
により業績低下の対策を図ってまいりました。
結果として、入塾者数の減少を最小限に抑え、また年度途中での退塾者数を大きく減少させることができました。
当第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期一般生募集と講習に参加した一般生の９月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。結果としましては、新型コロナウイルス感染拡大による家計への痛手、感染リスク回避のための外出自粛、学校の夏休みの短縮化などの影響で一般生の夏期申込者数は前年を下回るところとなり、９月入学も対前年でマイナスとなりました。
営業費用におきましては、前期末に不採算校舎15校を閉鎖したことに伴い、人員の効率化を図るとともに、賃借料・水道光熱費・校舎維持費用等、売上原価が大幅に減少するところとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、夏期講習の広告宣伝活動が例年通りに出来なかったこと、夏の宿泊合宿が中止になったことにより、広告宣伝費及び合宿運営費も大幅に減少しております。さらに、新型コロナウイルスの収束が見えない状況において、当期における校舎の新設等の設備投資を控えたことにより、新設備品購入費・改修工事費用等が減少しており、売上高が減少する一方、営業損益はやや改善するところとなっております。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった１校舎および当期末閉鎖を決定した１校舎につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,831百万円（前年同四半期は5,120百万円）、営業損失は336百万円（前年同四半期は営業損失433百万円）、経常損失は348百万円（前年同四半期は経常損失449百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は376百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失753百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部における売上高は、前年を下回るものの予算を少し上回るところとなっております。要因は、コロナ禍による入塾者数の減少を最小限に抑え、年度途中での退塾者数を減少させることができたこと、個別指導部門での生徒数増加ができたことなどであります。営業費用につきましては、個別指導の講師給与等が増加する一方、賃借料・広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。結果として、小中学部の売上高は4,190百万円（前年同四半期は4,429百万円）、セグメント利益は114百万円（前年同四半期はセグメント利益31百万円）となりました。
（高校部）
高校部における売上高は、予算は達成していますが前年を下回るところとなっております。要因は、総生徒数はほぼ前年並みでありますが、高単価の高３受験学年の生徒数が下回っているからであります。一方、労務費・水道光熱費など営業費用の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は607百万円（前年同四半期は651百万円）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期はセグメント利益46百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入学者数・講習生数の減少及び塾生の休学措置によるロイヤリティー収入の減少により、売上高は微減するところとなりました。一方で、広告宣伝費の削減、オンライン会議導入に伴う旅費交通費削減により、営業費用は大幅に減少しました。結果として、その他の教育事業の売上高は33百万円（前年同四半期は40百万円）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、1,694百万円となりました。これは主として、季節的変動要因による営業損失の計上により現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、9,084百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、10,793百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて312百万円増加し、3,428百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したこと、９月入学による生徒数の増加に伴い、翌月分授業料の前受金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて373百万円減少し、3,297百万円となりました。これは主として、社債の償還及び長期借入金の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、6,725百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて393百万円減少し、4,067百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7％から37.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、789百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは515百万円の支出(前年同四半期は548百万円の支出)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大による新入学者数の減少、夏期講習申込者数の減少がある一方、営業費用を削減することにより業績改善に努めてまいりましたが、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったこと、消費税・法人税の確定納付等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の収入(前年同四半期は218百万円の収入)となりました。これは主として、新型コロナウイルスの収束見通しがたたない状況下、設備投資を控える一方、建設協力金の回収が進んだためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の収入(前年同四半期は233百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済、社債の償還が進んだものの、手元資金を確保するために短期借入金が増加したためであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。