文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。
① 小中学部
ⅰ 集団部門の生徒数・売上高減少を全本部で下げ止めること。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また定期テスト対策を効率的に行い成績向上を図ること。
ⅱ 講師による個別指導部門においては、差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。
ⅲ 映像による個別指導部門においては、校舎運営の標準化をさらに進め、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。
② 高校部
ⅰ 正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。
ⅱ 難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。
③ その他の教育事業
ⅰ ＦＣ校の１校当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、
Ｚｏｏｍなどを使った新しいオンラインメソッドを駆使し、効率的なＳＶ活動を行うこと。
④ 全部門
ⅰ 利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。
ⅱ 新型コロナウイルスの感染は、変異株の拡大と第４波が続き、一方ワクチン接種も遅れており収束の見通しが立っていない。また、収束後においては、社会全体が大きく変わっていくことが予測されており、公教育、私塾教育も例外ではない。上記状況を踏まえ、アフターコロナにおける課題を想定し、逸早く対応し、新しいビジネスモデルを確立すること。
ⅲ コロナ後のニューノーマル（新常態）においては、ライブ授業とオンラインによる遠隔授業が、それぞれの長所を活かした形で並行して実行されていくと思われる。休校中に実施した遠隔授業運営のノウハウをさらに進化させ、時代を先取りした新しい授業スタイルを確立すること。
当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。
2021年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に89校舎、愛知県に45校舎、山梨県に６校舎、神奈川県に10校舎、岐阜県に６校舎、北海道に34校舎、三重県に16校舎、宮城県に９校舎、福岡県に17校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校舎30校舎、合計278校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。
当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。
(5) 災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が全世界的な広がりを見せており、日本においても「緊急事態宣言」が複数回発令されるなど、人々の健康、生活及び経済活動に対する影響が出ております。当社グループは、映像授業やオンライン授業のサービス等を充実させることにより、政府及び各自治体の方針に従って事業活動を継続しておりますが、各学校の休校や入学時期の変更、営業活動の自粛要請等により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。
このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。
当社グループは、一部取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項等が付されており、これらの条件に抵触した場合には、追加の担保提供により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が全世界に蔓延し、未だに収束の見通しが立っておらず多くの産業が痛手を被るところとなっています。とりわけ非製造業の鉄道・空輸などの交通産業、宿泊などの観光産業、飲食業において業績を大きく悪化させています。また、大都市圏と比べて地方圏の収入と消費が大きく落ち込むところとなっています。
当業界におきましても、家計収入の減少、外出不安などが影響し、全体として新規入学者数が大きく減少するところとなっております。また、対面での授業が一定期間実施できない状況にもなり、業界全体の業績を押し下げております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別部門における差別化戦略を確立すること
② 集団部門における新しい差別化戦略を確立すること
③ ｉＤ部門においては、校舎運営の標準化を図ること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと
⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
売上におきましては、より木目細やかな本部経営を行えるよう組織の再編成をいたしました。また、全社横断型の各種プロジェクトを立ち上げ、教育サービス全体のクオリティーの向上、募集活動の効率化、組織の活性化を図りました。
営業費用におきましては、教科書改訂に伴う新規テキスト作成による教材費の増加があるものの、前期末に不採算校舎15校を閉鎖したことによる人件費・賃借料・水道光熱費等の固定費が減少するところとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが見えない中、夏の宿泊合宿企画等の中止、新設校の設備投資を抑制したことにより、合宿運営費・新設備品購入費等も減少しております。さらに、リモート会議の活用による移動費の削減、講習会募集における広告宣伝費の削減に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.5％（対前年同期比1.6％減）となりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、重点エリアへの人材の選択と集中を目的とし、当期末に19校の閉鎖を決定いたしました。これにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しております。また、当初の計画に対し９月入学及び３月入学が不振であった校舎につき減損損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,816百万円（対前年同期比5.8％減）、営業利益は378百万円（対前年同期比34.9％減）、経常利益は364百万円（対前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円（対前年同期比72.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、生徒の家庭での勉強習慣を確立するために各種ツールの開発・導入に取り組んでまいりました。その成果としてコロナ禍により新規入学者数が減少しましたが、年度途中での退塾者数は大幅に減少させることができました。また、一部エリアにおきましては学校休校に合わせて対面での授業を一定期間中止しましたが、当社の映像授業のオンライン配信、コミュニケーションツールを駆使しての家庭との連携により通常どおりにカリキュラムを進めることができました。
その結果、小中学部の売上高は9,474百万円（対前年同期比6.3％減）、セグメント利益は1,206百万円（対前年同期比17.6％減）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、正社員教師中心の集団授業と「１：１個別指導」、難関大学・国公立医学部学生による質問対応（ＡＳＳＩＳＴ）など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、生徒数増加・売上増加を図ってまいりました。今期におきましては、コロナ禍による入塾者数減少を最小限に抑え、年度途中での退塾者数減少に努めてまいりました。
その結果、高校部の売上高は1,271百万円（対前年同期比1.4％減）、セグメント利益は113百万円（対前年同期比12.8％減）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、映像型のＦＣ事業を中心に取り組んでまいりました。今期におきましては、１校舎当たりの生徒数増加にむけて、オンラインによるＳＶ活動を積極的に行い、一定の成果をあげることができました。オンラインによるＳＶ活動のため、交通費・宿泊費などの経費を大幅に抑えることができました。
その結果、その他の教育事業の売上高は71百万円（対前年同期比13.7％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて547百万円増加し、2,447百万円となりました。これは主として、営業利益の計上により現預金が増加したこと、今期末における校舎の閉鎖を決定したことにより、１年内回収予定の差入敷金保証金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて709百万円減少し、8,622百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産の減価償却が進んだこと、差入敷金保証金の一部を流動資産に振り替えたためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて165百万円減少し、11,082百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて402百万円増加し、3,517百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したこと、教科書改訂に伴う新規テキスト作成により未払金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて752百万円減少し、2,918百万円となりました。これは主として、社債の償還および長期借入金の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、6,436百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、4,646百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7％から41.9％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、1,353百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは313百万円の収入(前年同期744百万円の収入)となりました。これは主として、年度当初からの新型コロナウイルス感染拡大の影響による新規入学者数の減少、夏期講習申込者数の減少により売上が減少するところとなりましたが、年間を通して営業費用を削減することにより一定の利益を確保したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の収入(前年同期750百万円の収入)となりました。これは主として、前期末に閉鎖した校舎における原状回復工事の支出があったものの、同校舎における差入敷金保証金の返還による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出(前年同期952百万円の支出)となりました。これは主として、手元資金を確保するための短期借入金の増加があったものの、長期借入金の返済、社債の償還が進んだためであります。
当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を確立するとともに、高校部において新しいビジネスモデルを確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討しており、校舎の閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対応して手元資金の確保のため増加させた短期借入金は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまで確保することを想定しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。