当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第37期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日東海財務局長に提出
事業年度 第37期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日東海財務局長に提出
事業年度 第37期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年10月９日東海財務局長に提出
第38期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月12日東海財務局長に提出
第38期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日東海財務局長に提出
第38期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月12日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2020年６月29日 東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）に基づく臨時報告書
2021年６月３日 東海財務局長に提出