前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、飲食、観光、交通産業のみならず多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。
当業界におきましても、新型コロナウイルスの蔓延は、感染に対する通塾不安や所得の減少により通塾を控える傾向を強め、業績を低下させるところとなっております。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、“授業のクオリティの向上”だけではなく、授業以外の教育サービス全体の充実と提供するためのツールの開発に努めてまいりました。
第３四半期におきましては、生徒・保護者・教師スタッフの安全を第一に考え、体温・体調の確認、館内の換気・消毒等、感染予防対策を十分にとることにより、生徒・保護者が安心して通塾できるよう努めました。また、小中学部・高校部ともに次年度の生徒数確保のため、低学年の冬期一般生募集と講習明けの入学活動、受験学年の秋期・冬期講習売上増加活動を重点に取り組んでまいりました。
営業費用におきましては、前期末に不採算校舎15校を閉鎖したことに伴い、人件費・賃借料・水道光熱費・校舎維持費用等、売上原価が大幅に減少するところとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが見えない中、夏の宿泊合宿企画等の中止、新設校の設備投資を抑制したことにより、合宿運営費・新設備品購入費・改修工事費用等が減少しております。さらに、費用対効果を検討し、夏期・冬期講習における広告宣伝費も大幅に削減いたしました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、重点エリアへの人材の選択と集中を目的とし、当期末に18校の閉鎖を決定いたしました。これにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,783百万円（前年同四半期は8,271百万円）、営業利益は71百万円（前年同四半期は営業利益61百万円）、経常利益は58百万円（前年同四半期は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失295百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部における売上高は、前年を下回るものの予算を上回るところとなっております。要因は、コロナ禍により入塾者数は減少していますが、年度途中での退塾者数を大幅に減少させることができたこと、個別指導部門での生徒数増加を継続できたことであります。営業費用につきましては、賃借料・広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。結果として、小中学部の売上高は6,757百万円（前年同四半期は7,200百万円）、セグメント利益は677百万円（前年同四半期はセグメント利益686百万円）となりました。
（高校部）
高校部における売上高は、前年を少し下回るところとなっております。要因は、高３受験学年の冬期講習売上が予算を下回ったためであります。営業費用につきましては、労務費・水道光熱費等の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は974百万円（前年同四半期は1,009百万円）、セグメント利益は106百万円（前年同四半期はセグメント利益121百万円）となりました。
（その他の教育事業）
ＦＣ部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入学者数・講習生数の減少などによるロイヤリティー収入の減少により、予算は達成しておりますが前年実績を下回る売上高となりました。一方で、広告宣伝費の削減、オンライン会議導入に伴う旅費交通費削減により、営業費用は大幅に減少させることができました。結果として、その他の教育事業の売上高は52百万円（前年同四半期は61百万円）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて438百万円増加し、2,338百万円となりました。これは主として、営業利益の計上により現預金が増加したこと、今期末における校舎の閉鎖を決定したことにより、１年内回収予定の差入敷金保証金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて542百万円減少し、8,789百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、差入敷金保証金の一部を流動資産に振り替えたためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、11,140百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて490百万円増加し、3,606百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したこと、冬期講習１月売上計上分の前受金が発生したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて528百万円減少し、3,142百万円となりました。これは主として、社債の償還及び長期借入金の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、6,748百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、4,392百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7％から39.4％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
経営方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該取り組みが基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。