【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は入学金について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,663千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額減少、税金等調整前四半期純損失は同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　財務制限条項

　　　当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
借入金残高	400,000千円	250,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	629千円 349千円 979千円
北海道（２校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	2,362千円 21千円 2,384千円
愛知県（３校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	4,628千円 1,937千円 6,566千円
神奈川県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	641千円 141千円 783千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎・北海道１校舎・愛知県３校舎・神奈川県２校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,782千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（５校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	16,019千円 2,565千円 18,585千円
愛知県（６校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	134,783千円 3,381千円 138,165千円
岐阜県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 その他 合計	36,170千円 223千円 36,393千円
北海道（２校舎）	校舎他	建物及び構築物 その他 合計	7,905千円 3,576千円 11,481千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県２校舎・北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,681千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県５校舎・愛知県４校舎・岐阜県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175,944千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
減価償却費	249,088千円	229,987千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１. 配当金支払額

　　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	53,677	８	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　　 該当事項はありません。