【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～20年
機械及び装置	10年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。

一般債権

貸倒実績率法

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供

小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。

② 教材の販売

小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。

③ 入学金

小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

④ＦＣサービスの提供

その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,535,945	5,105,777
減損損失	127,273	512,748

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権	5,858千円	5,080千円

※２　担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
建物	415,348千円	388,641千円
土地	1,634,890千円	1,594,122千円
計	2,050,239千円	1,982,763千円

対応債務

	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金	230,000千円	130,000千円
1年内償還予定の社債 （銀行保証付無担保社債）	40,000千円	40,000千円
1年内返済予定の長期借入金	201,188千円	195,332千円
社債（銀行保証付無担保社債）	160,000千円	120,000千円
長期借入金	266,372千円	202,440千円
計	897,560千円	687,772千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)	当事業年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)
営業取引（収入分）	36,471千円	29,369千円
営業取引以外の取引（収入分）	160,890千円	161,447千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)	当事業年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)
建物	12,632千円	13,264千円
車両運搬具	411千円	―
計	13,043千円	13,264千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	45,258千円	46,928千円
店舗閉鎖損失引当金	13,883千円	29,580千円
退職給付引当金	257,866千円	257,836千円
減損損失	637,676千円	681,622千円
資産除去債務	187,860千円	212,652千円
長期未払金	199,251千円	193,607千円
税務上の繰越欠損金	1,454,828千円	1,010,350千円
その他	89,594千円	90,949千円
繰延税金資産小計	2,886,220千円	2,523,528千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,454,828千円	△1,010,350千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,407,694千円	△1,485,506千円
評価性引当額小計	△2,862,522千円	△2,495,857千円
繰延税金資産合計	23,697千円	27,671千円

(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,697千円	△27,671千円
前払年金費用	△66,747千円	△67,088千円
その他	△2,597千円	840千円
繰延税金負債合計	△93,042千円	△93,919千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△69,344千円	△66,248千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
住民税均等割等	22.8％	△13.1％
評価性引当額の増減	△70.1％	95.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2％	△1.0％
繰越欠損金の期限切れ	46.0％	△123.1％
その他	0.1％	0.1％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.9％	△12.2％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。