当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2024年5月9日(取締役会決議日)
市場環境等の変化により、当初計画に対し3月入学が不振であった5校舎および移転の意思決定をした3校舎につき減損損失42,540千円を特別損失として計上しております。また、来期において、より好立地な場所への移転手続きを進めている3校舎につき、追加で発生すると判明した費用を店舗閉鎖損失引当金繰入額98,317千円を特別損失として計上しております。