第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(千円)

10,816,627

10,906,137

10,724,446

10,344,210

10,693,035

経常利益

(千円)

364,562

435,953

406,350

232,198

397,901

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

149,956

41,781

169,435

△425,309

298,101

包括利益

(千円)

184,929

25,630

135,642

△344,465

234,787

純資産額

(千円)

4,646,335

4,618,289

4,713,673

4,302,110

4,536,898

総資産額

(千円)

11,082,525

10,700,740

10,169,117

8,896,307

9,427,264

１株当たり純資産額

(円)

692.48

688.30

702.51

641.18

676.17

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

22.34

6.22

25.25

△63.38

44.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.9

43.2

46.4

48.4

48.1

自己資本利益率

(％)

3.3

0.9

3.6

△9.4

6.7

株価収益率

(倍)

19.0

68.6

16.8

―

6.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

313,684

905,643

604,356

△292,927

471,389

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

123,043

410,441

191,007

△143,847

△674,363

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△98,214

△835,093

△702,410

△382,476

346,520

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,353,813

1,834,804

1,927,758

1,108,506

1,252,052

従業員数

(人)

684

677

664

656

628

〔外、平均臨時
雇用者数〕

〔484〕

〔494〕

〔495〕

〔494〕

〔494〕

 

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期、第39期、第40期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(千円)

10,148,218

10,161,290

10,028,659

9,674,797

10,016,557

経常利益

(千円)

355,789

377,500

385,727

219,318

394,524

当期純利益又は
当期純損失（△）

(千円)

149,704

181

157,367

△432,969

297,905

資本金

(千円)

2,089,400

2,089,400

2,089,400

2,089,400

2,089,400

発行済株式総数

(株)

6,710,000

6,710,000

6,710,000

6,710,000

6,710,000

純資産額

(千円)

4,610,961

4,557,465

4,674,574

4,174,508

4,472,413

総資産額

(千円)

10,899,672

10,449,945

9,944,008

8,560,007

9,175,384

１株当たり純資産額

(円)

687.21

679.23

696.69

622.16

666.56

１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

8.00

6.00

10.00

―

10.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

22.31

0.02

23.45

△64.52

44.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.3

43.6

47.0

48.8

48.7

自己資本利益率

(％)

3.3

0.0

3.4

△9.8

6.9

株価収益率

(倍)

19.0

15,755.4

18.1

―

6.3

配当性向

(％)

35.9

22,138.7

42.6

―

22.5

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

630

624

611

608

585

〔456〕

〔464〕

〔464〕

〔464〕

〔464〕

株主総利回り

(比較指標：配当込み

TOPIX)

(％)

(％)

108.0

110.3

112.3

81.0

78.5

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

470

450

449

424

374

最低株価

(円)

351

393

413

291

251

 

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期、第39期、第40期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第41期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。

従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

 

年月

事業の変遷

1984年11月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立
静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始

1985年７月

静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転

1987年３月

「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置

春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成

中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置

　　　12月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転

1988年２月

静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始

1989年３月

愛知県での教室展開を開始

1990年３月

現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立

　　　12月

社名を「株式会社秀英予備校」に変更

1991年４月

現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始

　　　12月

山梨県での教室展開を開始

1994年３月

大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設

1995年10月

株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併

1997年６月

静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合

　　　９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

　　　11月

業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成

1999年３月

神奈川県での教室展開を開始

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年６月

岐阜県での教室展開を開始

2005年５月

北海道での教室展開を開始

2006年６月

三重県での教室展開を開始

2007年３月

新規事業としてＢＢＳ本部を設置

      ５月

宮城県での教室展開を開始

      11月

株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2008年３月

新規事業として個別指導本部を設置

      12月

福岡県での教室展開を開始

2012年３月

ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校

2013年３月

「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始

2014年４月

映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合

2016年４月

新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働

2019年４月

静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始

高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合

 

 

年月

事業の変遷

2020年６月

静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結

      ９月

北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結

      10月

北海道愛別町と学習サポートの協定を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年４月

ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校ルネサンス高校グループのサポート校として、静岡県静岡市に「秀英ＮＥＯ高等学院」を開校

2024年６月

小学生向け模試「公開実力テスト」を株式会社Ｚ会と共同開催

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。

その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。

当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。

連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要事業内容

小中学部

小学生～高校生の学習指導・進学指導

小学生～高校生対象の映像授業の配信事業

各種講習会の実施
模擬テストの実施
高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売
小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売

児童対象の英語教室の実施

小学生の学童保育の実施

高校部

高校生、高卒生の学習指導・進学指導

高校生のオンラインによる学習指導

各種講習会の実施

その他の教育事業

フランチャイズ事業

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


　

 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

（所有）

役員の兼任…３名
校舎の賃貸
映像授業の販売

㈱東日本学院

福島県郡山市

10,000

小中学部・高校部の学習塾の経営

100.00

(その他の関係会社)

 

 

 

（被所有）

役員の兼任…１名

㈲シューエイ

静岡県静岡市葵区

10,000

有価証券の保有及び運用

33.45

〔5.79〕

 

(注)　議決権の被所有割合の〔　〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小中学部

505

(478)

高校部

76

(7)

その他の教育事業

2

(0)

全社（共通）

45

(9)

合計

628

(494)

 

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

585

(464)

37.1

12.0

4,821,512

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

小中学部

473

(448)

高校部

70

(7)

その他の教育事業

2

(0)

全社（共通）

40

(9)

合計

585

(464)

 

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

   ①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(％)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)2

労働者の男女の賃金差異(％)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.0

27.3

80.8

81.2

95.1

パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお  ります。

 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

 

   ②　連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)2

労働者の男女の賃金差異(％)（注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱東日本学院

0.0

0.0

84.3

81.8

103.8

パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。

 

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお  ります。

 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。