文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。
① 小中学部
ⅰ 集団型授業
定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供すること
ⅱ 講師による個別指導
定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供すること
ⅲ 映像を使った個別授業
映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすること
ⅳ 幼児教育・学童保育
多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の「囲い込み」を行うこと
ⅴ 公開実力テスト
小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること
② 高校部
ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること
ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充すること
ⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ること
ⅳ 「オンライン東大・医進コース」を拡充し、難関大学への合格実績を伸長させ、ブランドを確立すること
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。当社グループにおきましても、持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えております。
当社グループにとってのサステナビリティとは、下記の教育理念に基づいた高品質な教育サービスを提供することにより社会の持続的な発展に貢献することと認識しております。
授業と授業以外の教育サービスを提供する過程を通して
一、勉強を通して自立する力を養う
二、社会に貢献できる人を育てる
三、思いやりが持てる人を育てる
そのためには、当社の社会における存在意義・経営理念を共有化するとともに教育サービスを提供する教師等の人的資本を最重要視し、最大化を図ることにより「組織力」「人材力」の向上に努めております。
人的資本に係る戦略に関しては、取締役会における議論を経て、基本的な方針（重要な組織の新設・改変、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や重要な人事施策の新設・改廃等）を決定し、実行しております。
取締役会で決定された内容については、代表取締役社長 渡辺武により営業会議等にて指示が出され実行に移されます。施策の進捗状況については、営業会議、経営会議を踏まえて、取締役会に報告がなされます。
当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、男性・女性に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。
② 人材育成
経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。
社員一人ひとりが、いきいきと業務を遂行していくためには、各人が自らの成長を実感できるとともに、自らの成果が適切に評価されていると感じることが必須と考えて人事評価制度の見直しを行っております。
具体的には、当社グループの各役職に期待する役割を再定義し、各人が一つ一つの役割に挑戦し、達成することで成長を実感できるようにします。この期待役割に基づき評価を行うことで、具体的に何が良かったのか、何が課題なのかを明確にすることで、評価の実効性と公平性・納得性を上げてまいります。また、評価のばらつきを抑え、実効性を上げるために、人事評価のポイントや心得等を習得する評価者研修を複数回にわたって実施しております。
当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。
・2018年４月～ ；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入
・2023年４月～ ；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大
当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。
当社グループの事業活動において、経営理念並びに教育理念に基づいた高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。少子化の進行やコロナ禍からのリオープン等により採用環境が厳しくなる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得ができなくなること、職場環境等を原因とした社員の退職等により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
当社グループでは、上記「(2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。
2025年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に76校舎、愛知県に35校舎、山梨県に２校舎、神奈川県に３校舎、岐阜県に４校舎、北海道に31校舎、三重県に17校舎、宮城県に６校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校27校舎、合計232校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。
当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。
(6) 災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。
このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化などにより、原材料・エネルギー価格の上昇を要因として世界的な物価高となっております。また、米中の貿易摩擦の激化、関税問題などにより世界経済の先行きが懸念されるところとなっております。
当業界におきましては、少子化は一層進行しておりますが、対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばい状況を保っております。また、業界の将来不安、後継者問題などにより企業の統廃合も進んでおります。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 新差別化戦略を現場で徹底すること
② 「新iＤ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること
③ 低学年からの“囲い込み”により安定的経営基盤を構築すること
④ 高校部の新しい差別化戦略を確立すること
⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと
を経営の柱として取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高におきましては、将来の売上の基盤となる小学生と中学校低学年の生徒数増を伴いながら、受講単価の高い受験学年の中３生の生徒数もほぼ順調に推移したため増加いたしました。
営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるＴＶＣＭ等の広告宣伝費の増加、及び既存校舎のエアコン入替工事による事務用消耗品費の増加により全体として増加するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.6％（対前年同期比1.5％増）となりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、第３四半期において低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討し、当期末をもって11校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。また、第４四半期においても、３月入学が不振であった１校舎につき減損損失を計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,693百万円（対前年同期比3.4％増）、営業利益は386百万円（対前年同期比77.7％増）、経常利益は397百万円（対前年同期比71.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失425百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、新差別化戦略の現場での浸透を図ってまいりました。結果として、集団部門と講師による個別指導部門におきましては、対前年で生徒数を増加させるところとなっております。また、映像を使った個別授業部門におきましては、新しい運営方法の標準化を図っており、今期におきましては生徒数は横ばいとなっております。また、ライブのオンライン授業もさらに拡充し、順調に推移しております。以上により、売上高におきましては、全体として高単価の中３生を確保できたこと、小学生の生徒数が順調に推移したことにより前年を上回るところとなっております。営業費用につきましては、教材費の削減があるものの、「公開実力テスト」開催による広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、及び前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより、全体として前年を上回るところとなっております。
その結果、小中学部の売上高は9,351百万円（対前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,045百万円（対前年同期比18.7％増）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、正社員専任教師による少人数での集団授業、高校別クラスの授業を提供してまいりました。また、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による「１：１個別指導」、ライブのオンライン授業も提供し、多様なニーズに対応してまいりました。しかしながら、高３生はほぼ予算どおりに推移したものの、高１生の生徒数が予算を下回ったため、売上高は前年を下回るところとなりました。営業費用につきましては、校舎維持費用の削減により前年を下回るところとなっております。
その結果、高校部の売上高は1,295百万円（対前年同期比1.9％減）、セグメント利益は82百万円（対前年同期比20.7％減）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、ＦＣ部門の総生徒数が減少したことを要因として、売上高は予算を下回るところとなっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は46百万円（対前年同期比13.4％減）、セグメント利益は29百万円（対前年同期比26.7％減）となりました。
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、1,860百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、7,562百万円となりました。これは主として、拠点校２校舎の移転に伴う建物の取得と改修工事等があったことにより、建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、9,427百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、1,786百万円となりました。これは主として、前期末において未払費用が多かったためであります。前期末における未払費用には、閉鎖校舎の資産除去債務及び原状回復費用、前期末日が休日のため支払いが翌期にずれた社会保険料が多額に計上されておりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円増加し、3,103百万円となりました。これは主として、拠点校舎移転に伴う建物取得のため、長期借入金による資金調達を行ったためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、4,890百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、4,536百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4％から48.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、1,252百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは471百万円の収入(前年同期292百万円の支出)となりました。これは主として、小学生および中学生低学年対象の「公開実力テスト」開催に伴い、テスト受験者の講習参加、入学へと順調に推移したことにより売上が増加し、営業利益の改善があったためであります。また、授業料の引落に伴う入金タイミングのずれがなく契約負債の減少はありませんでした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは674百万円の支出(前年同期143百万円の支出)となりました。これは主として、拠点校舎の移転新設に伴い、建物等の有形固定資産の取得による支出が発生したこと、前期末閉鎖校舎に係る資産除去債務の履行による支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは346百万円の収入(前年同期382百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の約定返済があるものの、移転新設した拠点校舎に係る建物建設工事の完成時金支払いのため、長期借入金による資金調達が発生したためであります。
当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。