１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 (株)東日本学院
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
貸倒実績率法
財務内容評価法
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、２期連続での営業損失、移転・閉鎖の意思決定及び土地の市場価格が50%以上下落した場合につき減損の兆候として識別しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等に基づいております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当連結会計年度までの実績に加えて、2025年３月より実施している価格引上を加味して算定しております。費用におきましては、当連結会計年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、急激な物価上昇等の前提条件の変化があり、翌連結会計年度以降において見直しが必要になった場合には、減損損失を追加で認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,767千円は、「固定資産除却損」287千円、「その他」7,480千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△116,288千円は、「法人税等の支払額」△116,681千円、「法人税等の還付額」392千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
対応債務
※２ 売掛金は、すべて顧客との契約から生じた債権であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県４校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,176千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思を決定した静岡県３校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(458,571千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県２校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,417千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県２校舎・愛知県２校舎・三重県２校舎・山梨県１校舎・北海道１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,402千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
建物及び構築物
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利による社債、借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、３ヶ月以上の滞納については、一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理
賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
社債、借入金につきましては、金利変動のリスクに晒されておりますが、一部は固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
(注) １ 現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務は、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)、(2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、
(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2000年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、2009年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
２ 確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
① 主要な数理計算上の計算基礎
② その他の重要な計算基礎
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
予想昇給率 2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
予想昇給率 2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が612,787千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の減少133,743千円、及び2016年３月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち561,323千円（法定実効税率を乗じた額）が繰越期限切れにより切捨てとなったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が2,223千円増加し、法人税等調整額が2,223千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.1～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、小学１年生から高校３年生、高卒生を対象に教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受しております。そのため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
④ＦＣサービスの提供
その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価の大部分は未履行の段階で支払いが行われており、履行義務完了後に対価の支払いが行われる取引についても、おおむね１ヶ月以内に回収しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に小中学部及び高校部において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は570,836千円であります。
また、契約負債の期末残高が、期首残高と比較して559,170千円減少している主な理由は、小中学部及び高校部における３月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により、授業料等の前受金が減少したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に小中学部及び高校部において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,666千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導、各講習会の実施及び高校生対象のオンラインによる教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」はＦＣ開発事業を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、建物及び本社ソフトウェアであります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。