第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

28,694

29,083

29,201

27,958

30,637

経常利益

（百万円）

910

801

747

936

1,820

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

296

387

310

25

954

包括利益

（百万円）

341

453

387

141

979

純資産額

（百万円）

5,501

5,865

5,698

5,888

6,770

総資産額

（百万円）

13,450

13,999

14,156

15,002

16,580

１株当たり純資産額

（円）

784.66

834.68

802.86

814.71

943.97

１株当たり当期純利益金額

（円）

46.65

61.01

48.86

3.98

150.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

37.0

37.9

36.0

34.5

36.1

自己資本利益率

（％）

6.1

7.5

6.0

0.5

17.1

株価収益率

（倍）

11.7

9.0

10.6

153.8

5.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,013

698

978

748

1,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△908

△1,017

△663

△507

△1,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△116

△136

△139

△110

△125

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,181

725

900

1,031

677

従業員数

（人）

2,321

2,286

2,245

2,220

2,120

[外、平均臨時雇用者数]

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ。）は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４. 従業員数は就業人員数を表示しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（百万円）

22,506

22,878

22,564

20,537

22,631

経常利益

（百万円）

665

637

452

540

1,386

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

275

368

218

△92

815

資本金

（百万円）

685

685

685

685

685

発行済株式総数

（株）

6,355,000

6,355,000

6,355,000

6,355,000

6,355,000

純資産額

（百万円）

4,379

4,678

4,821

4,744

5,481

総資産額

（百万円）

10,340

10,924

10,756

11,177

12,567

１株当たり純資産額

（円）

689.86

736.92

759.51

747.37

863.77

１株当たり配当額

（円）

12.50

12.50

10.00

10.00

30.00

(内１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

43.44

58.06

34.35

△14.52

128.49

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.4

42.8

44.8

42.4

43.6

自己資本利益率

（％）

6.5

8.1

4.6

△1.9

16.0

株価収益率

（倍）

12.5

9.4

15.1

－

6.8

配当性向

（％）

28.8

21.5

29.1

－

23.3

従業員数

（人）

1,736

1,705

1,663

1,314

1,253

[外、平均臨時雇用者数]

[－]

[－]

[－]

[－]

[－]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第47期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。

 

２【沿革】

年月

事項

昭和43年７月

東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円

昭和47年４月

東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施

昭和51年２月

愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設

昭和57年４月

三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始

昭和58年１月

株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍

　　　　６月

日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結

　　　　６月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

昭和59年４月

東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立

昭和61年２月

福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設

昭和63年４月

神奈川県厚木市に厚木営業所を開設

平成元年５月

株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍

株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍

　　　　９月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

平成２年９月

東京都港区芝公園に本社移転

　　　　10月

東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立

平成５年４月

東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立

　　　　４月

神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（現横浜事務所）を開設

　　　　６月

富山県婦負郡に北陸の営業拠点として富山イノベーションパークの土地取得契約を締結

　　　　11月

東京都港区高輪に本社移転

平成９年４月

富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設

　　　　10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成10年４月

東京都港区に田町営業所を開設

平成12年４月

埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設

平成13年４月

田町営業所を情報システム事業本部に統合

平成15年４月

大宮営業所を廃止

平成16年10月

株式会社菱友システムズに商号変更

　　　　12月

平成22年４月

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成23年５月

兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転

平成25年７月

大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

７月

仙台営業所を北日本事業所に統合

平成26年４月

神奈川支社を廃止

７月

北日本事業所を廃止

岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設

９月

富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転

平成27年４月

 

 

平成28年６月

事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止

事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）

 

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ)は、以下のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として

おります。

　　◇情報サービスの提供

　　　(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守

　　　(2)情報通信システム関連機器の販売

　　　(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション

　　　(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス

　なお、当社グループは当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。詳細は、「第一部　第５.経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　１．報告セグメントの概要」の項目をご参照ください。

　また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

　　　0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

事業内容

子会社の議決権に対する所有割合

（％）

関係内容

株式会社菱友システム技術

（注）１

兵庫県

神戸市

兵庫区

60

システム開発の受託

51.0

同社の情報サービスを受託

株式会社菱友システムビジネス

（注）２

東京都

港区

150

情報処理サービスの受託

システム機器の販売

55.0

当社の一部業務の受注窓口及びシステム機器の保守サービス委託先

株式会社菱友システムサービス

（注）２

東京都

港区

20

情報処理サービスの受託

100.0

情報処理サービス及び事務作業の委託先

（注）１．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高       4,723百万円

(2)経常利益       367百万円

(3)当期純利益     244百万円

(4)純資産額     1,248百万円

(5)総資産額     3,128百万円

　　　２．特定子会社であります。

(2）その他の関係会社

名称

住所

資本金

（百万円）

事業内容

議決権等の被所有割合

（％）

関係内容

三菱重工業株式会社

(注)２.３

東京都

港区

265,608

エネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システム、その他

32.39

 （0.88）

情報サービスの提供

　（注）１．「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

情報サービス

2,120

合計

2,120

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。

 

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,253

40.0

15.4

6,002,195

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。