(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策等により景気は緩やかな回復基調で推移してきましたが、年度後半から中国や新興国経済の成長鈍化、さらには円高の進行等により、企業収益の悪化懸念が高まり、株や為替等の金融市場が不安定となるなど不透明感が増してきました。
当社の属する情報サービス産業界はクラウドサービスやビッグデータ市場の拡大、マイナンバー対応等で旺盛な需要が継続し、当社の主要な顧客においても、事業強化に向け、ＩＴ関連投資は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社は事業構造改革の一環として顧客対応力の一層の強化を図るため平成27年４月１日に組織再編を行い、個々の顧客の状況を集約・管理し、そのニーズに的確に対応すべくグループ４社がそれぞれの得意分野を活かし、菱友グループ一体となった顧客への提案活動を強化するとともに、増加かつ変化する業務量に対して機動的な要員対応に注力するなど受注拡大を図ってまいりました。
これらの結果、売上高は主要顧客からの情報システム開発・運用業務の受注増等に伴い前年同期より増加し、306億37百万円（前年同期 279億58百万円 前年同期比 9.6％増）となりました。損益は売上増に加えて、情報システム開発・運用業務での生産性向上、さらにはプロジェクト管理の徹底による採算改善やこれまでに実施してきた各種体質強化策等により大幅に改善し、営業利益18億８百万円（前年同期 ９億27百万円）、経常利益18億20百万円（前年同期 ９億36百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益９億54百万円（前年同期 25百万円）となりました。
（セグメント別の概況）
当社は今後の事業展開、経営資源の配分及び業績評価方法等の観点から、当社グループの事業を一体として捉え
て報告することが合理的であると判断し、当連結会計年度より単一の報告セグメントにすることとしましたので、
セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少して、当連結会計年度末には６億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上により13億62百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は７億48百万円の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により15億91百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は５億７百万円の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億25百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は１億10百万円の減少）
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を単一のセグメントに変更しております。
詳細は、「第一部 第５.経理の状況 １.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) １．報告セグメントの概要」の項目をご参照ください。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
情報サービス |
23,177 |
108.8 |
|
合計 |
23,177 |
108.8 |
（注）１．上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
情報サービス |
30,620 |
109.1 |
2,515 |
99.3 |
|
合計 |
30,620 |
109.1 |
2,515 |
99.3 |
（注）１．上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
情報サービス |
30,637 |
109.6 |
|
合計 |
30,637 |
109.6 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱重工業株式会社 |
10,643 |
38.1 |
12,495 |
40.8 |
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 |
2,955 |
10.6 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の日本アイ・ビー・エム株式会社に対する販売実績は、総販売実績の10%未満のため、記載を省略しております。
当業界の事業環境については、クラウドコンピューティングの拡大、ビッグデータの利用等によるユーザ企業のＩＴ活用手法の変化やグローバル化の進展等、大きな環境変化が生じており、技術やサービスの専門性・強みを身につけることにより、大きな飛躍が可能となるビジネス環境にあります。
当社グループの主要な顧客においても、基幹系システムではますますアウトソーシングのニーズが高まるとともに、製品系・事業系システムではあらゆるものがインターネットでつながるＩｏＴ（Internet of Things）やビッグデータの活用等新技術への対応が求められております。
当社グループはこのような事業環境のもと、顧客ニーズへ的確に対応し、事業強化を図るために「顧客にベストパートナーとして信頼され、社員が活き活きと働く魅力ある会社」の実現を目指していきます。具体的には、人的リソースの確保や技術力・サービス品質向上に向け海外オフショアの活用やリモートでのサービス提供、研究開発の推進、技術力の充実強化等「受注対応力の強化」と「サービス提供基盤整備」に重点を置いた事業基盤の改革を推進してまいります。
当社グループの業績は「事業の状況」や「経理の状況」等で報告しておりますが、当社グループが事業を展開・拡大していく上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
(1）顧客に関する事項
当社グループ全体の売上高に対して、三菱重工業株式会社の売上比率は約4割を占めており、それに続く三菱日立パワーシステムズ株式会社他1社を含め、この上位3社の売上比率は約6割を占めております。これらの顧客の投資動向が経済情勢等により変化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、これらに続く顧客との取引拡大に継続して取り組んでおります。
(2）情報セキュリティに関する事項
当社グループは業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人為的過失等により万一当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。
(3）システム開発に関する事項
当社グループは顧客の各種システムの受託開発業務を行っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、入口管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化等を推進し、リスク低減を図っております。
(4）人材の確保及び育成に関する事項
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、雇用情勢に加えて好調なＩＴ業界の業況を背景とする同業他社との人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、柔軟な働き方や女性の活躍等を支援する制度のさらなる整備とともに新卒及び中途採用活動の強化や人事・教育制度の充実等、積極的に人材の確保及び育成に取り組んでおります。
該当事項はありません。
当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業統括本部事業管理部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術をお客様にご提供できることを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は51百万円であり、研究開発主要事例は以下のとおりであります。
(1)コンクリート構造物点検支援システムの共同研究開発
コンクリート構造物の保全点検業務における変状を経過把握するための支援システムについて、前連結会計年度から継続して他社と共同研究を行いました。
(2)地下埋設物可視化システムの共同研究開発
GPS技術とAugmented Reality（拡張現実）を応用し、道路開削工事における既設埋設図面を重畳表示することで配管破損等の事故防止を図る現場支援システムについて、前連結会計年度から継続して他社と共同で実用化研究を行いました。
(3)セキュリティ基盤の構築と管理技術習得
さまざまなネットワーク機器やサーバー等からログを収集・分析し、不正を検知するシステムについて、計画・設計・構築・運用に関する研究を行いました。
(4)ＩＴサービスマネジメント導入技術の習得
当社グループが提供する運用サービスの品質向上のため、専用ツールの試行等を通じてＩＴサービスマネジメントプロセスの導入・改善について研究を行いました。
(5)Ｗｅｂシステム開発のテンプレート研究
当社グループが開発し事業展開してきたWeb-EDI（Electronic Data Interchange）パッケージのバージョンアップについて研究を行いました。
(1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億78百万円増加し165億80百万円となりました。預け金の増加が主な要因となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億96百万円増加し98億10百万円となりました。未払法人税等が増加したことが主な要因となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億81百万円増加し67億70百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
(2）経営成績
経営成績については、「第一部 第２．事業の状況 １．業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第一部 第２．事業の状況 １．業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。