第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容やその変更等を適切に把握し、的確に対応するため、新日本有限責任監査法人との緊密な連携や同法人等が行う研修への参加、会計・税務関係の出版物の購読をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,031	677
受取手形及び売掛金	6,629	7,096
リース投資資産	25	41
商品	234	142
仕掛品	187	222
繰延税金資産	733	739
預け金	2,907	4,321
その他	99	110
貸倒引当金	△8	△9
流動資産合計	11,840	13,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	509	487
土地	※２ 546	※２ 537
リース資産（純額）	47	25
その他（純額）	177	123
有形固定資産合計	※１ 1,282	※１ 1,173
無形固定資産
リース資産	16	11
その他	142	171
無形固定資産合計	159	183
投資その他の資産
投資有価証券	67	47
繰延税金資産	1,230	1,371
退職給付に係る資産	110	118
その他	315	347
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,721	1,880
固定資産合計	3,162	3,237
資産合計	15,002	16,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,280	1,654
リース債務	27	23
未払法人税等	133	736
役員賞与引当金	-	16
未払費用	2,093	2,558
その他	1,670	533
流動負債合計	5,205	5,522
固定負債
リース債務	39	16
役員退職慰労引当金	40	54
退職給付に係る負債	3,770	4,162
その他	56	54
固定負債合計	3,908	4,288
負債合計	9,114	9,810
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	250	250
利益剰余金	5,070	5,962
自己株式	△4	△5
株主資本合計	6,002	6,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	15
土地再評価差額金	※２ △427	※２ △427
退職給付に係る調整累計額	△431	△489
その他の包括利益累計額合計	△830	△901
非支配株主持分	716	779
純資産合計	5,888	6,770
負債純資産合計	15,002	16,580

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	27,958	30,637
売上原価	※１,※２,※３ 23,629	※１,※２,※３ 25,705
売上総利益	4,329	4,932
販売費及び一般管理費
役員報酬	223	261
従業員給料及び手当	1,601	1,391
役員退職慰労引当金繰入額	16	35
退職給付費用	115	66
従業員賞与	361	351
地代家賃	188	158
研究開発費	※１ 30	※１ 51
その他	864	806
販売費及び一般管理費合計	3,401	3,123
営業利益	927	1,808
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	1	1
助成金収入	5	8
その他	0	0
営業外収益合計	12	14
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	2	1
ゴルフ会員権評価損	0	1
営業外費用合計	3	2
経常利益	936	1,820
特別損失
事業構造改善費用	※４ 551	※４ 74
特別損失合計	551	74
税金等調整前当期純利益	384	1,745
法人税、住民税及び事業税	178	775
法人税等調整額	71	△110
法人税等合計	249	664
当期純利益	134	1,081
非支配株主に帰属する当期純利益	109	126
親会社株主に帰属する当期純利益	25	954

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	134	1,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△13
退職給付に係る調整額	△2	△88
その他の包括利益合計	※ 6	※ △101
包括利益	141	979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39	883
非支配株主に係る包括利益	101	95

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	685	250	5,009	△4	5,940
会計方針の変更による累積的影響額			98		98
会計方針の変更を反映した当期首残高	685	250	5,108	△4	6,039
当期変動額
剰余金の配当			△63		△63
親会社株主に帰属する当期純利益			25		25
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△37	－	△37
当期末残高	685	250	5,070	△4	6,002

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19	△426	△437	△844	602	5,698
会計方針の変更による累積的影響額					27	126
会計方針の変更を反映した当期首残高	19	△426	△437	△844	630	5,825
当期変動額
剰余金の配当						△63
親会社株主に帰属する当期純利益						25
土地再評価差額金の取崩		△0		△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8		5	14	86	101
当期変動額合計	8	△0	5	13	86	63
当期末残高	28	△427	△431	△830	716	5,888

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	685	250	5,070	△4	6,002
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	685	250	5,070	△4	6,002
当期変動額
剰余金の配当			△63		△63
親会社株主に帰属する当期純利益			954		954
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	891	△1	889
当期末残高	685	250	5,962	△5	6,892

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28	△427	△431	△830	716	5,888
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	28	△427	△431	△830	716	5,888
当期変動額
剰余金の配当						△63
親会社株主に帰属する当期純利益						954
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13		△57	△71	63	△7
当期変動額合計	△13	－	△57	△71	63	881
当期末残高	15	△427	△489	△901	779	6,770

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	384	1,745
減価償却費	211	214
固定資産除却損	2	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△18	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△100	266
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	0	0
ゴルフ会員権評価損	0	1
事業構造改善費用	466	43
売上債権の増減額（△は増加）	△508	△483
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100	56
その他の資産の増減額（△は増加）	△15	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△215	374
未払消費税等の増減額（△は減少）	461	△247
未払費用の増減額（△は減少）	39	439
その他の負債の増減額（△は減少）	507	△868
小計	1,065	1,570
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△321	△212
営業活動によるキャッシュ・フロー	748	1,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△163	△53
有形固定資産の売却による収入	87	0
無形固定資産の取得による支出	△83	△89
預け金の増減額（△は増加）	△349	△1,413
その他	1	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△507	△1,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△32	△27
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△63	△63
非支配株主への配当金の支払額	△14	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110	△125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130	△353
現金及び現金同等物の期首残高	900	1,031
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,031	※ 677

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社菱友システム技術

株式会社菱友システムビジネス

株式会社菱友システムサービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～48年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

取締役、監査役及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役、監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.0年～19.5年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～19.4年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の案件

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた881百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	1,374百万円	1,397百万円

※２　「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価及び減損処理を行った土地の期末における時価と再評価及び減損処理後の帳簿価額との差額	△12百万円	△11百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
30百万円	51百万円

※２　売上原価に含まれているたな卸資産評価損（△は戻入益）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△4百万円	△0百万円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
△18百万円		－百万円

※４　事業構造改善費用

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、セカンドキャリア支援措置に係る費用のほか、北陸事業所に係る建物及び構築物等について、売却の意思決定を行ったことに伴い発生した減損損失等であります。

内訳：	セカンドキャリア支援措置に係る費用	489	百万円
	減損損失（注）	47
	その他	15
	合計	551

（注）減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
富山県 富山市	遊休資産	建物及び構築物	43百万円
		土地	2百万円
		その他 （工具、器具及び備品等）	0百万円

　当社グループは、主として本社又は支社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。

　当該資産グループは、第１四半期連結会計期間に売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額であり、売却予定価額により算定しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、名古屋事務所等の４事務所を移転及び一部解約した事に伴い発生した移転諸費用、建物附属設備等の減損損失のほか、遊休土地に係る減損損失等であります。

内訳：	移転諸費用	47	百万円
	減損損失（注）	13
	その他	13
	合計	74

（注）減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
富山県 富山市	遊休資産	土地	9百万円
神奈川県 横浜市	遊休資産	その他 （建物附属設備等）	4百万円

　当社グループは、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。

　富山県富山市の遊休資産(土地)については、第４四半期連結会計期間に売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額であり、売却予定価額により算定しております。

　神奈川県横浜市の遊休資産(建物附属設備等)については、横浜事務所の解約の申し出をした事に伴い、将来の使用が見込まれない遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11百万円	△20百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	11	△20
税効果額	△2	6
その他有価証券評価差額金	8	△13
退職給付に係る調整額
当期発生額	△39	△185
組替調整額	68	68
税効果調整前	28	△116
税効果額	△30	28
退職給付に係る調整額	△2	△88
その他の包括利益合計	6	△101

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,355,000	－	－	6,355,000
合計	6,355,000	－	－	6,355,000
自己株式
普通株式	7,183	－	－	7,183
合計	7,183	－	－	7,183

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月25日 取締役会	普通株式	63	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	63	利益剰余金	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,355,000	－	－	6,355,000
合計	6,355,000	－	－	6,355,000
自己株式
普通株式	7,183	1,728	－	8,911
合計	7,183	1,728	－	8,911

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,728株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	63	10	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	190	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,031	百万円	677	百万円
現金及び現金同等物	1,031		677

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び預け金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約半分が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,031	1,031	－
(2）受取手形及び売掛金	6,629	6,629	－
(3）預け金	2,907	2,907	－
(4）投資有価証券	67	67	－
資産計	10,636	10,636	－
(1）買掛金	1,280	1,280	－
負債計	1,280	1,280	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	677	677	－
(2）受取手形及び売掛金	7,096	7,096	－
(3）預け金	4,321	4,321	－
(4）投資有価証券	47	47	－
資産計	12,143	12,143	－
(1）買掛金	1,654	1,654	－
負債計	1,654	1,654	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,031	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,629	－	－	－
預け金	2,907	－	－	－
合計	10,568	－	－	－

 当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	677	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,096	－	－	－
預け金	4,321	－	－	－
合計	12,095	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67	25	42
	小計	67	25	42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		67	25	42

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	46	24	22
	小計	46	24	22
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	小計	0	0	△0
合計		47	25	22

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　２．複数事業主制度

　厚生年金基金は退職金制度の外枠として昭和57年２月より複数事業主制度による企業年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。本制度に係る当社グループの掛金の要拠出額を退職給付費用として処理しており、前連結会計年度345百万円、当連結会計年度116百万円であります。

なお、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の許可を受けております。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
	（平成26年３月31日現在）		（平成27年３月31日現在）
年金資産の額	627,857	百万円	735,622	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	640,038		729,355
差引額	△12,180		6,266

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（平成26年３月）　1.53％

当連結会計年度（平成27年３月）　1.56％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、積立不足金（前連結会計年度(平成26年3月)12,180百万円）および繰越剰余金（当連結会計年度(平成27年3月)6,266百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,072	百万円	5,828	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△199		－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,873		5,828
勤務費用	468		431
利息費用	50		28
数理計算上の差異の発生額	285		103
退職給付の支払額	△850		△134
過去勤務費用の発生額	1		－
退職給付債務の期末残高	5,828		6,257

(2）年金資産の期首残高と期末残高（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,143	百万円	2,226	百万円
期待運用収益	61		63
数理計算上の差異の発生額	247		△81
事業主からの拠出額	107		102
退職給付の支払額	△333		△44
年金資産の期末残高	2,226		2,266

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	58	百万円	57	百万円
退職給付費用	32		34
退職給付の支払額 　制度への拠出額	△13 △19		△20 △19
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	57		52

（注）退職給付に係る負債の期首及び期末残高は、退職給付に係る資産と相殺しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,209	百万円	2,423	百万円
年金資産	△2,402		△2,453
	△192		△29
非積立型制度の退職給付債務	3,852		4,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,659		4,043
退職給付に係る負債	3,770		4,162
退職給付に係る資産	△110		△118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,659		4,043

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
勤務費用	468	百万円	431	百万円
利息費用	50		28
期待運用収益	△61		△63
数理計算上の差異の費用処理額	65		67
過去勤務費用の費用処理額	2		0
簡便法で計算した退職給付費用	32		34
確定給付制度に係る退職給付費用	557		498

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	27		△117
合　計	28		△116

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日		（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）		至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	8	百万円	7	百万円
未認識数理計算上の差異	685		803
合　計	694		811

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
債券	36.5	％	35.9	％
株式	39.0		38.2
短期資産	2.1		3.6
一般勘定	22.4		22.3
合　計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成27年３月31日）		（平成28年３月31日）
割引率	0.4～1.2	％	0.0～0.3	％
長期期待運用収益率	1.3～3.0	％	1.3～3.0	％
予想昇給率	－		1.9～2.7	％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	417百万円		581百万円
退職給付に係る負債否認	1,225		1,315
役員退職慰労引当金否認	14		29
未払社会保険料否認	65		81
見越原価否認	66		71
税務上の繰越欠損金	158		－
その他	139		156
繰延税金資産小計	2,088		2,234
評価性引当額	△76		△58
繰延税金資産合計	2,011		2,176
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△33		△34
その他有価証券評価差額金	△13		△6
その他	－		△25
繰延税金負債合計	△47		△66
繰延税金資産の純額	1,963		2,110

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	733百万円		739百万円
固定資産－繰延税金資産	1,230		1,371

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.50		△0.76
住民税均等割	1.65		0.34
評価性引当額の増減額	△0.45		△2.38
繰越欠損金	△0.91		－
法人税等納付差額	△1.74		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	35.36		5.52
その他	△3.50		2.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.94		38.07

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の純額は89百万円減少し、法人税等調整額が78百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社は、事業構造改革の一環として顧客対応力の一層の強化を図るため、平成27年４月１日付けで組織再編を行い、顧客の要請に機動的な対応ができるようにしました。さらに今後の事業展開、経営資源の配分及び業績評価方法等の観点から、当社グループの事業を一体として捉えて報告することが合理的であると判断し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の活動地域を基礎とした３区分(東日本、中日本及び西日本)から情報サービスの単一セグメントに変更しております。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業株式会社	10,643	情報サービス
日本アイ・ビー・エム株式会社	2,955	情報サービス

　　　　（注） 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業株式会社	12,495	情報サービス

　　　　（注)  上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱重工業 株式会社	東京都 港区	265,608	エネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システム、その他	直接 31.41％ 間接 0.88％	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		8,316	売掛金	2,253

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	エム・エイチ・アイファイナンス 株式会社	東京都 港区	200	金融業	なし	資金の預入を行っている。	資金の預入		100	預け金	2,100
							利息の受取		3
その他の関係会社の子会社	三菱日立パワーシステムズ株式会社	神奈川県 横浜市 西区	100,000	火力発電 システム事業	なし	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		658	売掛金	241

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱重工業 株式会社	東京都 港区	265,608	エネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システム、その他	直接 31.41％ 間接 0.88％	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		2,291	売掛金	693

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	エム・エイチ・アイファイナンス 株式会社	東京都 港区	200	金融業	なし	資金の預入を行っている。	資金の預入		249	預け金	807
							利息の受取		1
その他の関係会社の子会社	三菱日立パワーシステムズ株式会社	神奈川県 横浜市 西区	100,000	火力発電 システム事業	なし	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		1,210	売掛金	357

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱重工業 株式会社	東京都 港区	265,608	エネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システム、その他	直接 31.50％ 間接 0.88％	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		9,819	売掛金	2,743

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	エム・エイチ・アイファイナンス 株式会社	東京都 港区	200	金融業	なし	資金の預入を行っている。	資金の預入		1,200	預け金	3,300
							利息の受取		3
その他の関係会社の子会社	三菱日立パワーシステムズ株式会社	神奈川県 横浜市 西区	100,000	火力発電 システム事業	なし	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		1,528	売掛金	330

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱重工業 株式会社	東京都 港区	265,608	エネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システム、その他	直接 31.50％ 間接 0.88％	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		2,627	売掛金	815

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	エム・エイチ・アイファイナンス 株式会社	東京都 港区	200	金融業	なし	資金の預入を行っている。	資金の預入		213	預け金	1,021
							利息の受取		1
その他の関係会社の子会社	三菱日立パワーシステムズ株式会社	神奈川県 横浜市 西区	100,000	火力発電 システム事業	なし	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		1,323	売掛金	338

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	814.71円	943.97円
１株当たり当期純利益金額	3.98円	150.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	25	954
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	25	954
期中平均株式数（株）	6,347,817	6,346,850

（重要な後発事象）

（退職給付債務の算定方法の変更）

　当社は、平成27年11月26日の取締役会において、当社及び一部の連結子会社の企業年金制度を平成28年４月１日を以て統一するとともに、年金資産運用を統合することを決定致しました。これに伴い、翌第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更する予定です。

　当該算定方法の変更に伴う影響額195百万円は、平成28年度第１四半期において退職給付費用(売上原価、販売費及び一般管理費)として計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）		返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	27	23	－		－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39	16	－		平成29年～30年
計	67	39	－		－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	15	0	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,735	13,755	20,964	30,637
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）	191	663	1,039	1,745
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額（百万円）	110	420	628	954
１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）	17.36	66.21	99.07	150.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.36	48.85	32.86	51.35