２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	493	205
受取手形	35	66
売掛金	4,769	5,205
リース投資資産	25	41
商品	234	142
仕掛品	80	130
前払費用	39	34
繰延税金資産	504	504
預け金	2,100	3,300
その他	156	199
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	※ 8,438	※ 9,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	499	472
工具、器具及び備品（純額）	113	74
土地	546	537
リース資産（純額）	47	25
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	1,207	1,110
無形固定資産
ソフトウエア	86	116
リース資産	16	11
その他	2	2
無形固定資産合計	106	130
投資その他の資産
投資有価証券	41	30
関係会社株式	159	149
前払年金費用	298	273
繰延税金資産	676	765
その他	251	283
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,424	1,499
固定資産合計	2,738	2,739
資産合計	11,177	12,567

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,119	1,528
前受金	109	42
役員賞与引当金	－	16
未払金	864	50
未払費用	1,369	1,772
リース債務	27	23
その他	418	994
流動負債合計	※ 3,908	※ 4,427
固定負債
退職給付引当金	2,412	2,591
リース債務	39	16
その他	71	50
固定負債合計	※ 2,524	※ 2,658
負債合計	6,432	7,086
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金
資本準備金	250	250
資本剰余金合計	250	250
利益剰余金
利益準備金	26	26
その他利益剰余金
別途積立金	4,100	4,100
繰越利益剰余金	85	837
利益剰余金合計	4,211	4,963
自己株式	△4	△5
株主資本合計	5,143	5,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28	15
土地再評価差額金	△427	△427
評価・換算差額等合計	△399	△412
純資産合計	4,744	5,481
負債純資産合計	11,177	12,567

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 20,537	※１ 22,631
売上原価	※１ 17,314	※１ 18,987
売上総利益	3,222	3,644
販売費及び一般管理費
役員報酬	105	149
従業員給料及び手当	936	704
役員退職慰労引当金繰入額	4	－
退職給付費用	88	45
従業員賞与	279	260
外注費	191	168
地代家賃	128	108
租税公課	44	69
減価償却費	95	86
研究開発費	16	34
その他	814	682
販売費及び一般管理費合計	2,705	2,308
営業利益	517	1,335
営業外収益
受取利息及び受取配当金	20	44
助成金収入	4	7
その他	0	0
営業外収益合計	※１ 25	※１ 52
営業外費用
支払利息	1	0
固定資産除却損	1	0
その他	0	－
営業外費用合計	※１ 2	※１ 1
経常利益	540	1,386
特別損失
事業構造改善費用	※２ 551	※２ 74
特別損失合計	551	74
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△11	1,312
法人税、住民税及び事業税	△2	578
法人税等調整額	83	△82
法人税等合計	80	496
当期純利益又は当期純損失（△）	△92	815

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		8,054	69.1	7,947	61.3
Ⅱ  外注費		2,700	23.2	3,976	30.7
Ⅲ  経費	※１	898	7.7	1,049	8.0
当期総製造費用		11,652	100.0	12,973	100.0
期首仕掛品たな卸高		83		80
小計		11,736		13,054
期末仕掛品たな卸高		80		130
当期製造原価		11,656		12,923
期首商品たな卸高		171		234
当期商品仕入高		5,693		5,950
期末商品たな卸高		234		142
他勘定からの振替高	※２	28		21
当期商品原価		5,658		6,063
売上原価		17,314		18,987

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
地代家賃（百万円）	352	369
旅費交通費（百万円）	157	153
機械賃借料（百万円）	109	118

※２．他勘定からの振替高は、固定資産の当期償却額等を売上原価へ振替えたものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	685	250	250	26	3,950	320	4,296
会計方針の変更による累積的影響額						69	69
会計方針の変更を反映した当期首残高	685	250	250	26	3,950	389	4,366
当期変動額
別途積立金の積立					150	△150	－
剰余金の配当						△63	△63
当期純損失（△）						△92	△92
土地再評価差額金の取崩						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	150	△304	△154
当期末残高	685	250	250	26	4,100	85	4,211

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	5,228	19	△426	△406	4,821
会計方針の変更による累積的影響額		69				69
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4	5,297	19	△426	△406	4,891
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△63				△63
当期純損失（△）		△92				△92
土地再評価差額金の取崩		0		△0	△0	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8		8	8
当期変動額合計	－	△154	8	△0	7	△146
当期末残高	△4	5,143	28	△427	△399	4,744

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	685	250	250	26	4,100	85	4,211
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	685	250	250	26	4,100	85	4,211
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当						△63	△63
当期純利益						815	815
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	752	752
当期末残高	685	250	250	26	4,100	837	4,963

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	5,143	28	△427	△399	4,744
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4	5,143	28	△427	△399	4,744
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△63				△63
当期純利益		815				815
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13		△13	△13
当期変動額合計	△1	750	△13	－	△13	737
当期末残高	△5	5,893	15	△427	△412	5,481

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～48年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.0年～19.4年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～19.4年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(3）役員賞与引当金

取締役、監査役及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の案件

工事完成基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,400	百万円	2,935	百万円
短期金銭債務	329		353
長期金銭債務	14		14

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,367	百万円	9,888	百万円
仕入高	1,527		1,913
営業取引以外の取引高	16		40

※２　事業構造改善費用

Ⅰ　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、セカンドキャリア支援措置に係る費用のほか、北陸事業所に係る建物及び構築物等について、売却の意思決定を行ったことに伴い発生した減損損失等であります。

内訳：	セカンドキャリア支援措置に係る費用	489	百万円
	減損損失	47
	その他	15
	合計	551

Ⅱ　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、名古屋事務所等の４事務所を移転及び一部解約した事に伴い発生した移転諸費用、建物附属設備等の減損損失のほか、遊休土地に係る減損損失等であります。

内訳：	移転諸費用	47	百万円
	減損損失	13
	その他	13
	合計	74

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額133百万円、前事業年度の貸借対照表計上額133百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	279百万円		420百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1		1
退職給付引当金繰入限度超過額	769		794
役員賞与引当金否認	－		4
未払社会保険料否認	46		58
未払事業税否認	4		13
減損損失	44		44
当期欠損金	154		－
その他	65		72
繰延税金資産小計	1,366		1,410
評価性引当額	△68		△24
繰延税金資産合計	1,298		1,386
繰延税金負債
前払年金費用	△103		△84
その他有価証券評価差額金	△13		△6
その他	－		△25
繰延税金負債合計	△117		△116
繰延税金資産の純額	1,181		1,270

  （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	504百万円		504百万円
固定資産－繰延税金資産	676		765

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上していますので、記載を省略しています。		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.01
住民税均等割			0.25
評価性引当額の増減額			△3.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			6.32
その他			2.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.85

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の純額は65百万円減少し、法人税等調整額が66百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	499	5	7 [3]	25	472	609
	工具、器具及び備品	113	22	1 [0]	59	74	469
	土地	546 (427)	－	9 [9]	－	537 (427)	－
	リース資産	47	－	－	21	25	107
	その他	0	－	－	0	0	2
	計	1,207 (427)	27	18 [13]	106	1,110 (427)	1,188
無形固定資産	ソフトウエア	86	69	－	39	116	－
	リース資産	16	－	－	5	11	－
	その他	2	－	－	－	2	－
	計	106	69	－	45	130	－

（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．「当期減少額」欄の[　]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	1	－	5
役員賞与引当金	－	16	－	16

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。