当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、米国の保護主義的な通商政策や、中東及び東アジアをはじめとする地域における地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ分析等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化する方向にあります。
このような事業環境の中、当社グループは、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域において競争力の強化を図るとともに、デジタル化への対応に向けた取組みを推進しております。
当第１四半期においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注が減少したため、売上は前年同期より減少し、66億53百万円（前年同期 70億31百万円 前年同期比 5.4％減）となりました。損益については、一部システム開発案件で工事損失引当金等の計上があった前年同期に比べ改善し、営業利益209百万円（前年同期 26百万円 前年同期比 695.2％増）、経常利益211百万円（前年同期 27百万円 前年同期比 665.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円（前年同期 ２百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億59百万円減少し163億29百万円となりました。受取手形及び売掛金の減少が主な要因となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億73百万円減少し76億36百万円となりました。未払費用及び退職給付に係る負債の減少が主な要因となっております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億85百万円減少し86億93百万円となりました。利益剰余金の配当による減少が主な要因となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。