第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容やその変更等を適切に把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、EY新日本有限責任監査法人との緊密な連携や同法人等が行う研修への参加のほか、会計・税務関係の出版物を購読しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394	1,546
受取手形及び売掛金	※２ 7,550	※２ 10,320
リース投資資産	11	6
商品	144	498
仕掛品	242	403
預け金	5,584	4,109
その他	136	225
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	15,056	17,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	521	483
土地	※３ 237	※３ 237
リース資産（純額）	0	－
建設仮勘定	1	10
その他（純額）	182	155
有形固定資産合計	※１ 943	※１ 886
無形固定資産
リース資産	20	15
その他	222	184
無形固定資産合計	242	199
投資その他の資産
投資有価証券	58	52
繰延税金資産	2,261	2,455
退職給付に係る資産	116	27
その他	413	412
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,846	2,944
固定資産合計	4,032	4,030
資産合計	19,088	21,133

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,409	3,609
リース債務	5	4
未払法人税等	636	705
役員賞与引当金	10	26
未払費用	2,782	2,892
その他	667	671
流動負債合計	5,512	7,911
固定負債
リース債務	15	11
役員退職慰労引当金	55	53
退職給付に係る負債	4,585	3,014
その他	41	39
固定負債合計	4,697	3,118
負債合計	10,210	11,029
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金	253	253
利益剰余金	7,856	9,083
自己株式	△9	△9
株主資本合計	8,786	10,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23	19
土地再評価差額金	※３ △427	※３ △427
退職給付に係る調整累計額	△365	△438
その他の包括利益累計額合計	△770	△847
非支配株主持分	861	938
純資産合計	8,878	10,104
負債純資産合計	19,088	21,133

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	30,078	33,183
売上原価	※１,※２ 25,578	※１,※２ 27,820
売上総利益	4,500	5,362
販売費及び一般管理費
役員報酬	215	229
従業員給料及び手当	1,122	1,048
役員退職慰労引当金繰入額	14	13
退職給付費用	53	50
従業員賞与	334	327
地代家賃	193	246
研究開発費	※１ 105	※１ 136
その他	818	1,007
販売費及び一般管理費合計	2,858	3,061
営業利益	1,642	2,301
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	1	1
助成金収入	7	1
その他	0	0
営業外収益合計	11	7
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	1	2
固定資産売却損	0	－
その他	0	0
営業外費用合計	2	3
経常利益	1,651	2,305
特別利益
受取立退料	300	－
特別利益合計	300	－
特別損失
本社移転費用	86	－
特別損失合計	86	－
税金等調整前当期純利益	1,864	2,305
法人税、住民税及び事業税	681	833
法人税等調整額	△110	△155
法人税等合計	571	678
当期純利益	1,293	1,626
非支配株主に帰属する当期純利益	104	114
親会社株主に帰属する当期純利益	1,188	1,512

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,293	1,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△4
退職給付に係る調整額	99	△79
その他の包括利益合計	※ 99	※ △83
包括利益	1,392	1,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,280	1,435
非支配株主に係る包括利益	112	107

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	685	253	6,889	△6	7,822
当期変動額
剰余金の配当			△222		△222
親会社株主に帰属する当期純利益			1,188		1,188
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	966	△2	963
当期末残高	685	253	7,856	△9	8,786

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23	△427	△458	△862	783	7,744
当期変動額
剰余金の配当						△222
親会社株主に帰属する当期純利益						1,188
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	－	92	92	77	170
当期変動額合計	△0	－	92	92	77	1,133
当期末残高	23	△427	△365	△770	861	8,878

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	685	253	7,856	△9	8,786
当期変動額
剰余金の配当			△285		△285
親会社株主に帰属する当期純利益			1,512		1,512
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,227	△0	1,226
当期末残高	685	253	9,083	△9	10,013

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23	△427	△365	△770	861	8,878
当期変動額
剰余金の配当						△285
親会社株主に帰属する当期純利益						1,512
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	－	△73	△77	76	△0
当期変動額合計	△4	－	△73	△77	76	1,226
当期末残高	19	△427	△438	△847	938	10,104

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,864	2,305
減価償却費	217	228
固定資産売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	1	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	180	△1,598
受取利息及び受取配当金	△3	△5
支払利息	0	0
本社移転費用	20	－
売上債権の増減額（△は増加）	37	△2,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	75	△522
その他の資産の増減額（△は増加）	△40	△80
仕入債務の増減額（△は減少）	△299	2,200
未払消費税等の増減額（△は減少）	69	1
未払費用の増減額（△は減少）	158	110
その他の負債の増減額（△は減少）	119	3
小計	2,393	△104
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△555	△769
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,841	△869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△205	△92
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△76	△40
預け金の増減額（△は増加）	△519	1,474
その他	△41	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△840	1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△18	△5
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△221	△284
非支配株主への配当金の支払額	△34	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△277	△322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	723	152
現金及び現金同等物の期首残高	671	1,394
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,394	※ 1,546

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社菱友システム技術

株式会社菱友システムビジネス

株式会社菱友システムサービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～41年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、取締役、監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（9年～19.5年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～19.4年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の案件

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」815百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,261百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	1,405百万円	1,331百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	4百万円	9百万円

※３　「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2百万円	10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
105百万円	136百万円

※２　売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
2百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	△5百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	△5
税効果額	0	1
その他有価証券評価差額金	△0	△4
退職給付に係る調整額
当期発生額	61	△194
組替調整額	82	78
税効果調整前	143	△116
税効果額	△44	36
退職給付に係る調整額	99	△79
その他の包括利益合計	99	△83

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式(注)１.２.	6,355,000	－	5,084,000	1,271,000
合計	6,355,000	－	5,084,000	1,271,000
自己株式
普通株式(注)１.３.４	9,501	527.8	7,600.8	2,428
合計	9,501	527.8	7,600.8	2,428

(注)１．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少5,084,000株は株式併合によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加527.8株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加24.8株

　　及び単元未満株式の買取りによる増加503株(株式併合前446株、株式併合後57株)によるものです。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,600.8株は株式併合による減少によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年４月28日 取締役会	普通株式	222	35	2017年３月31日	2017年６月22日

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日 取締役会	普通株式	285	利益剰余金	225	2018年３月31日	2018年６月21日

（注）2018年４月27日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当25円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式(注)	1,271,000	－	－	1,271,000
合計	1,271,000	－	－	1,271,000
自己株式
普通株式(注)	2,428	18	－	2,446
合計	2,428	18	－	2,446

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加18株は単元未満株式の買取りによるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日 取締役会	普通株式	285	225	2018年３月31日	2018年６月21日

（注）2018年４月27日取締役会決議による１株当たり配当額には、設立50周年記念配当25円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	317	利益剰余金	250	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,394	百万円	1,546	百万円
現金及び現金同等物	1,394		1,546

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び預け金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約半分が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,394	1,394	－
(2）受取手形及び売掛金	7,550	7,550	－
(3）預け金	5,584	5,584	－
(4）投資有価証券	58	58	－
資産計	14,587	14,587	－
(1）買掛金	1,409	1,409	－
負債計	1,409	1,409	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,546	1,546	－
(2）受取手形及び売掛金	10,320	10,320	－
(3）預け金	4,109	4,109	－
(4）投資有価証券	52	52	－
資産計	16,029	16,029	－
(1）買掛金	3,609	3,609	－
負債計	3,609	3,609	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,394	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,550	－	－	－
預け金	5,584	－	－	－
合計	14,529	－	－	－

 当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,546	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,320	－	－	－
預け金	4,109	－	－	－
合計	15,976	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	58	24	33
	小計	58	24	33
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		58	24	33

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52	24	27
	小計	52	24	27
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		52	24	27

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。規約型確定給付年金制度は全て積立型制度であり、退職一時金制度は連結子会社においては非積立型制度でありますが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

また、当社グループは、複数事業主制度の企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社グループが加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年７月１日付で厚生労働大臣の許可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2017年４月１日		（自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日）		至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,033	百万円	7,216	百万円
勤務費用	461		480
利息費用	11		9
数理計算上の差異の発生額	△20		136
退職給付の支払額	△269		△249
退職給付債務の期末残高	7,216		7,594

(2）年金資産の期首残高と期末残高

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2017年４月１日		（自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日）		至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,600	百万円	2,747	百万円
期待運用収益	74		90
数理計算上の差異の発生額	41		△57
事業主からの拠出額	116		115
退職給付の支払額	△85		△88
退職給付信託の設定額	－		1,800
年金資産の期末残高	2,747		4,607

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,678	百万円	5,501	百万円
年金資産	△2,747		△4,607
	△68		893
非積立型制度の退職給付債務	4,538		2,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,469		2,986
退職給付に係る負債	4,585		3,014
退職給付に係る資産	△116		△27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,469		2,986

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2017年４月１日		（自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日）		至　2019年３月31日）
勤務費用	461	百万円	480	百万円
利息費用	11		9
期待運用収益	△74		△90
数理計算上の差異の費用処理額	81		77
過去勤務費用の費用処理額	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	480		477

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2017年４月１日		（自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日）		至　2019年３月31日）
過去勤務費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	142		△116
合　計	143		△116

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2017年４月１日		（自　2018年４月１日
	至　2018年３月31日）		至　2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	6	百万円	5	百万円
未認識数理計算上の差異	610		727
合　計	617		733

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
債券	39.7	％	55.3	％
株式	39.9		22.5
短期資産	2.6		10.3
一般勘定	17.8		11.9
合　計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
割引率	0.0～0.4	％	0.0～0.2	％
長期期待運用収益率	1.3～3.0	％	1.3～3.0	％
予想昇給率	2.6～2.7	％	2.6～2.7	％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業型年金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度108百万円であります。

(1）複数事業主制度に係る直近の積立状況

①全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
	（2017年３月31日現在）		（2018年３月31日現在）
年金資産の額	738,049	百万円	－	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	722,844		－
差引額	15,205		－

②全国情報サービス産業企業年金基金

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2018年３月31日）		（2019年３月31日）
	（2017年３月31日現在）		（2018年３月31日現在）
年金資産の額	－	百万円	238,026	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	－		195,467
差引額	－		42,558

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの拠出

①全国情報サービス産業厚生年金基金

前連結会計年度（2017年３月分）　1.48％

②全国情報サービス産業企業年金基金

当連結会計年度（2018年３月分）　1.69％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度(2017年3月)15,205百万円、当連結会計年度(2018年3月)42,558百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	570百万円		603百万円
退職給付に係る負債否認	1,446		1,541
役員退職慰労引当金否認	26		25
未払社会保険料否認	84		89
見越原価否認	95		105
未払事業税等否認	57		48
その他	83		79
繰延税金資産小計	2,363		2,494
評価性引当額	△84		△22
繰延税金資産合計	2,279		2,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△8
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△17		△16
繰延税金資産の純額	2,261		2,455

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業株式会社	11,662	情報サービス

　　　　（注)  上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業株式会社	11,473	情報サービス

　　　　（注)  上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱重工業 株式会社	東京都 港区	265,608	パワー、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙、その他	直接 31.43％ 間接 0.89％	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		9,332	売掛金	2,735

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	エム・エイチ・アイファイナンス 株式会社	東京都 港区	200	金融業	なし	資金の預入を行っている。	資金の預入		200	預け金	4,200
							利息の受取		1
その他の関係会社の子会社	三菱日立パワーシステムズ株式会社	神奈川県 横浜市 西区	100,000	火力発電 システム事業	なし	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		1,354	売掛金	286

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱重工業 株式会社	東京都 港区	265,608	パワー、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙、その他	直接 31.43％ 間接 0.89％	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		2,270	売掛金	594

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	エム・エイチ・アイファイナンス 株式会社	東京都 港区	200	金融業	なし	資金の預入を行っている。	資金の預入		319	預け金	1,384
							利息の受取		0
その他の関係会社の子会社	三菱日立パワーシステムズ株式会社	神奈川県 横浜市 西区	100,000	火力発電 システム事業	なし	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		1,580	売掛金	339

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱重工業 株式会社	東京都 千代田区	265,608	パワー、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙、その他	直接 31.43％ 間接 0.89％	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		8,869	売掛金	2,658

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	エム・エイチ・アイファイナンス 株式会社	東京都 港区	200	金融業	なし	資金の預入を行っている。	資金の払い出し		1,500	預け金	2,700
							利息の受取		2
その他の関係会社の子会社	三菱日立パワーシステムズ株式会社	神奈川県 横浜市 西区	100,000	火力発電 システム事業	なし	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		1,000	売掛金	209

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	三菱重工業 株式会社	東京都 千代田区	265,608	パワー、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙、その他	直接 31.43％ 間接 0.89％	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		2,533	売掛金	723

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	エム・エイチ・アイファイナンス 株式会社	東京都 港区	200	金融業	なし	資金の預入を行っている。	資金の預入		25	預け金	1,409
							利息の受取		1
その他の関係会社の子会社	三菱日立パワーシステムズ株式会社	神奈川県 横浜市 西区	100,000	火力発電 システム事業	なし	情報サービスの提供を行っている。	情報サービスの提供		1,478	売掛金	344

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	6,319.08円	7,225.42円
１株当たり当期純利益	936.59円	1,192.26円

（注）１.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,188	1,512
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	1,188	1,512
期中平均株式数（株）	1,268,714	1,268,555

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）		返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	5	4	－		－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15	11	－		2020～2022年
計	21	15	－		－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	4	4	1	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,653	13,601	20,603	33,183
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円）	211	732	1,273	2,305
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）	110	472	827	1,512
１株当たり四半期(当期)純利益（円）	86.85	372.14	652.21	1,192.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	86.85	285.29	280.07	540.05