２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	926	1,013
受取手形	※２ 34	※２ 43
売掛金	5,520	8,189
リース投資資産	11	6
商品	144	498
仕掛品	67	167
前払費用	46	46
預け金	4,200	2,700
その他	99	193
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	※１ 11,051	※１ 12,856
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	498	465
工具、器具及び備品（純額）	138	99
土地	237	237
リース資産（純額）	0	－
建設仮勘定	1	4
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	876	807
無形固定資産
ソフトウエア	159	139
リース資産	20	15
ソフトウエア仮勘定	1	－
その他	1	0
無形固定資産合計	182	155
投資その他の資産
投資有価証券	41	33
関係会社株式	162	164
前払年金費用	235	214
繰延税金資産	1,125	1,210
その他	350	350
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,912	1,969
固定資産合計	2,970	2,932
資産合計	14,022	15,789

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,195	3,393
前受金	80	88
役員賞与引当金	10	26
未払金	79	47
未払費用	1,726	1,797
リース債務	5	4
預り金	1,012	861
その他	508	807
流動負債合計	※１ 4,617	※１ 7,027
固定負債
退職給付引当金	2,259	560
リース債務	15	11
その他	24	24
固定負債合計	2,299	595
負債合計	6,917	7,623
純資産の部
株主資本
資本金	685	685
資本剰余金
資本準備金	250	250
資本剰余金合計	250	250
利益剰余金
利益準備金	26	26
その他利益剰余金
別途積立金	5,350	6,000
繰越利益剰余金	1,205	1,620
利益剰余金合計	6,582	7,647
自己株式	△9	△9
株主資本合計	7,509	8,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23	19
土地再評価差額金	△427	△427
評価・換算差額等合計	△404	△408
純資産合計	7,104	8,165
負債純資産合計	14,022	15,789

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 21,440	※１ 24,417
売上原価	※１ 18,125	※１ 20,231
売上総利益	3,315	4,185
販売費及び一般管理費
役員報酬	109	116
従業員給料及び手当	548	527
退職給付費用	35	33
従業員賞与	244	230
外注費	161	241
地代家賃	145	199
租税公課	92	108
減価償却費	103	108
研究開発費	89	113
その他	595	663
販売費及び一般管理費合計	2,127	2,343
営業利益	1,188	1,842
営業外収益
受取利息及び受取配当金	61	84
助成金収入	6	－
その他	0	0
営業外収益合計	※１ 67	※１ 85
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	0	2
固定資産売却損	0	－
為替差損	0	0
営業外費用合計	※１ 0	※１ 3
経常利益	1,255	1,923
特別利益
受取立退料	199	－
特別利益合計	199	－
特別損失
本社移転費用	74	－
特別損失合計	74	－
税引前当期純利益	1,379	1,923
法人税、住民税及び事業税	218	656
法人税等調整額	182	△82
法人税等合計	401	573
当期純利益	978	1,350

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		8,069	61.9	8,021	65.8
Ⅱ  外注費		3,954	30.3	3,295	27.1
Ⅲ  経費	※１	1,021	7.8	868	7.1
当期総製造費用		13,045	100.0	12,815	100.0
期首仕掛品たな卸高		175		67
小計		13,221		12,253
期末仕掛品たな卸高		67		167
当期製造原価		13,153		12,085
期首商品たな卸高		188		144
当期商品仕入高		4,909		8,493
期末商品たな卸高		144		498
他勘定からの振替高	※２	18		6
当期商品原価		4,971		8,146
売上原価		18,125		20,231

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
地代家賃（百万円）	445	443
旅費交通費（百万円）	143	115
機械賃借料（百万円）	118	89

※２．他勘定からの振替高は、固定資産の当期償却額等を売上原価へ振替えたものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	685	250	250	26	4,500	1,299	5,825
当期変動額
別途積立金の積立					850	△850	－
剰余金の配当						△222	△222
当期純利益						978	978
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	850	△93	756
当期末残高	685	250	250	26	5,350	1,205	6,582

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6	6,755	23	△427	△404	6,351
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△222				△222
当期純利益		978				978
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	－	△0	△0
当期変動額合計	△2	753	△0	－	△0	753
当期末残高	△9	7,509	23	△427	△404	7,104

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	685	250	250	26	5,350	1,205	6,582
当期変動額
別途積立金の積立					650	△650	－
剰余金の配当						△285	△285
当期純利益						1,350	1,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	650	415	1,065
当期末残高	685	250	250	26	6,000	1,620	7,647

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9	7,509	23	△427	△404	7,104
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△285				△285
当期純利益		1,350				1,350
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4	－	△4	△4
当期変動額合計	△0	1,064	△4	－	△4	1,060
当期末残高	△9	8,574	19	△427	△408	8,165

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～41年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14.0年～19.4年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～19.4年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(3）役員賞与引当金

取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の案件

工事完成基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」474百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,125百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,804	百万円	2,735	百万円
短期金銭債務	1,062		900

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	4百万円	6百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,435	百万円	8,977	百万円
仕入高	1,408		1,012
営業取引以外の取引高	58		81

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額146百万円、前事業年度の貸借対照表計上額146百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額	365百万円		392百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1		1
退職給付引当金繰入限度超過額	691		722
役員賞与引当金否認	3		8
未払社会保険料否認	51		55
未払事業税否認	24		37
その他	96		93
繰延税金資産小計	1,236		1,312
評価性引当額	△21		△20
繰延税金資産合計	1,214		1,292
繰延税金負債
前払年金費用	△72		△65
その他有価証券評価差額金	△10		△8
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△89		△82
繰延税金資産の純額	1,125		1,210

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.32
住民税均等割	0.21
評価性引当額の増減額	△0.01
法人税等納付差額	△1.16
その他	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.07

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	498	5	0	37	465	630
	工具、器具及び備品	138	29	0	68	99	435
	土地	237 (427)	－	－	－	237 (427)	－
	リース資産	0	－	－	0	－	12
	建設仮勘定	1	10	7	－	4	－
	その他	0	－	－	－	0	2
	計	876 (427)	45	8	106	807 (427)	1,081
無形固定資産	ソフトウエア	159	33	1	51	139	－
	リース資産	20	－	－	4	15	－
	ソフトウエア仮勘定	1	8	9	－	－	－
	その他	1	－	1	－	0	－
	計	182	41	12	56	155	－

（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	0	4
役員賞与引当金	10	26	10	26

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。