2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

820

1,284

受取手形

39

48

売掛金

6,865

7,603

契約資産

137

134

リース投資資産

865

662

商品

437

108

仕掛品

127

54

前払費用

63

75

預け金

5,200

7,000

その他

110

223

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

14,666

17,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

106

102

工具、器具及び備品(純額)

66

226

土地

102

102

リース資産(純額)

30

22

建設仮勘定

6

10

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

312

464

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

113

653

その他

290

26

無形固定資産合計

404

680

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45

79

関係会社株式

165

204

前払年金費用

285

350

繰延税金資産

1,332

1,349

その他

356

394

投資その他の資産合計

2,184

2,377

固定資産合計

2,901

3,522

資産合計

17,567

20,716

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,495

2,210

前受金

97

195

役員賞与引当金

32

61

未払金

189

116

未払費用

2,001

2,218

リース債務

8

8

預り金

411

686

工事損失引当金

0

その他

642

1,130

流動負債合計

4,879

6,628

固定負債

 

 

リース債務

22

14

その他

15

9

固定負債合計

38

24

負債合計

4,917

6,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

699

709

資本剰余金

 

 

資本準備金

263

273

資本剰余金合計

263

273

利益剰余金

 

 

利益準備金

26

26

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,600

10,700

繰越利益剰余金

2,255

2,498

利益剰余金合計

11,881

13,225

自己株式

9

9

株主資本合計

12,834

14,198

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28

78

土地再評価差額金

213

213

評価・換算差額等合計

185

135

純資産合計

12,649

14,063

負債純資産合計

17,567

20,716

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

24,455

27,851

売上原価

19,235

21,435

売上総利益

5,220

6,416

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

121

132

従業員給料及び手当

844

799

退職給付費用

34

34

従業員賞与

388

378

外注費

201

200

地代家賃

237

229

賃借料

277

570

租税公課

128

138

減価償却費

115

164

研究開発費

131

81

その他

561

707

販売費及び一般管理費合計

3,042

3,438

営業利益

2,178

2,977

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

79

72

助成金収入

29

5

その他

1

1

営業外収益合計

109

78

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産除却損

3

0

為替差損

0

0

営業外費用合計

4

0

経常利益

2,283

3,055

税引前当期純利益

2,283

3,055

法人税、住民税及び事業税

677

893

法人税等調整額

78

39

法人税等合計

598

854

当期純利益

1,684

2,201

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

8,655

60.2

9,085

59.9

Ⅱ  外注費

 

4,635

32.2

5,068

33.4

Ⅲ  経費

※1

1,070

7.4

994

6.5

当期総製造費用

 

14,362

100.0

15,148

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

101

 

127

 

小計

 

14,463

 

15,275

 

期末仕掛品棚卸高

 

127

 

54

 

当期製造原価

 

14,336

 

15,221

 

期首商品棚卸高

 

251

 

437

 

当期商品仕入高

 

5,083

 

5,885

 

期末商品棚卸高

 

437

 

108

 

他勘定からの振替高

※2

1

 

 

当期商品原価

 

4,898

 

6,214

 

売上原価

 

19,235

 

21,435

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

地代家賃(百万円)

364

313

機械賃借料(百万円)

158

186

減価償却費(百万円)

334

452

 

※2.他勘定からの振替高は、固定資産の当期償却額等を売上原価へ振替えたものであります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

685

250

250

26

8,800

1,846

10,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

800

800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

475

475

当期純利益

 

 

 

 

 

1,684

1,684

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

13

13

13

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

13

800

409

1,209

当期末残高

699

263

263

26

9,600

2,255

11,881

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9

11,599

22

213

191

11,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

475

 

 

 

475

当期純利益

 

1,684

 

 

 

1,684

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

26

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5

 

5

5

当期変動額合計

0

1,235

5

5

1,241

当期末残高

9

12,834

28

213

185

12,649

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

699

263

263

26

9,600

2,255

11,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,100

1,100

剰余金の配当

 

 

 

 

 

858

858

当期純利益

 

 

 

 

 

2,201

2,201

譲渡制限付株式報酬

10

10

10

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

10

1,100

243

1,343

当期末残高

709

273

273

26

10,700

2,498

13,225

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9

12,834

28

213

185

12,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

858

 

 

 

858

当期純利益

 

2,201

 

 

 

2,201

譲渡制限付株式報酬

 

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

 

50

50

当期変動額合計

1,364

50

50

1,414

当期末残高

9

14,198

78

213

135

14,063

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  3~47年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 市場販売目的のソフトウェア

販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3)リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(12.0年~17.0年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(16.3年)による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当事業年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

① 一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、解析・設計業務等によるものであり、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

② 一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、案件完了時に収益を認識しております。また、システム運用・保守業務については、顧客と一定の期間で契約しており、月々または各四半期の作業完了の都度、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「賃借料」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた838百万円は、「賃借料」277百万円、「その他」561百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

4,173

百万円

3,669

百万円

短期金銭債務

522

 

816

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

12,541

百万円

14,559

百万円

 仕入高

1,034

 

1,142

 

営業取引以外の取引高

73

 

67

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 146百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 146百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払従業員賞与繰入限度超過額

446百万円

 

489百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

0

 

0

退職給付引当金繰入限度超過額

779

 

770

役員賞与引当金否認

10

 

18

未払社会保険料否認

64

 

71

未払事業税否認

36

 

43

その他

100

 

93

繰延税金資産小計

1,438

 

1,487

評価性引当額

△19

 

△18

繰延税金資産合計

1,419

 

1,468

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△70

 

△81

その他有価証券評価差額金

△12

 

△34

その他

△4

 

△3

繰延税金負債合計

△87

 

△119

繰延税金資産の純額

1,332

 

1,349

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

役員給与の損金不算入額

0.65

 

0.33

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.99

 

△0.68

住民税均等割

0.17

 

0.12

賃上げ促進税制による税額控除

△4.20

 

△2.74

その他

△0.04

 

0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.21

 

27.95

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部 第5.経理の状況 1.連結財務諸表等」の注記事項「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

106

7

11

102

226

工具、器具及び備品

66

199

0

39

226

484

土地

102

[213]

102

[213]

リース資産

30

8

22

18

建設仮勘定

6

10

6

10

その他

0

0

2

312

[213]

216

6

58

464

[213]

732

無形固定資産

ソフトウエア

113

628

89

653

その他

290

119

383

26

404

748

383

89

680

(注)1.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.「ソフトウェア」の当期増加額のうち、主なものは当期に稼働を開始した基幹システムであります。

3.「その他無形固定資産」の当期減少額のうち、主なものは構築中であった基幹システムが当期に稼働を開始した事に伴い、「ソフトウェア」へ振替したものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

役員賞与引当金

32

61

32

61

工事損失引当金

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。