第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,196

2,086

受取手形、売掛金及び契約資産

10,150

6,836

商品

108

349

仕掛品

133

792

預け金

8,111

8,628

その他

989

1,145

貸倒引当金

11

5

流動資産合計

21,678

19,832

固定資産

 

 

有形固定資産

531

514

無形固定資産

698

646

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,288

2,288

その他

1,631

1,717

投資その他の資産合計

3,919

4,006

固定資産合計

5,149

5,167

資産合計

26,827

25,000

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,433

1,373

未払法人税等

730

670

役員賞与引当金

61

工事損失引当金

0

未払費用

3,610

2,876

その他

1,344

642

流動負債合計

8,180

5,562

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

426

455

その他

60

38

固定負債合計

486

494

負債合計

8,667

6,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

709

725

資本剰余金

277

292

利益剰余金

15,500

16,264

自己株式

9

9

株主資本合計

16,477

17,273

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

78

92

土地再評価差額金

213

213

退職給付に係る調整累計額

404

398

その他の包括利益累計額合計

269

277

非支配株主持分

1,412

1,392

純資産合計

18,160

18,943

負債純資産合計

26,827

25,000

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

16,087

17,452

売上原価

12,927

13,674

売上総利益

3,160

3,777

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

779

746

その他

1,142

1,187

販売費及び一般管理費合計

1,922

1,934

営業利益

1,238

1,843

営業外収益

 

 

受取利息

1

10

受取配当金

1

1

助成金収入

6

6

その他

1

1

営業外収益合計

10

18

営業外費用

 

 

固定資産除却損

0

0

為替差損

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

1,248

1,862

税金等調整前中間純利益

1,248

1,862

法人税等

408

598

中間純利益

839

1,263

非支配株主に帰属する中間純利益

40

22

親会社株主に帰属する中間純利益

799

1,241

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

839

1,263

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

14

退職給付に係る調整額

19

7

その他の包括利益合計

40

7

中間包括利益

880

1,271

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

838

1,249

非支配株主に係る中間包括利益

41

21

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,248

1,862

減価償却費

76

158

株式報酬費用

5

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

6

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

91

43

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

32

61

固定資産除却損

0

0

受取利息及び受取配当金

3

11

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,883

3,204

棚卸資産の増減額(△は増加)

249

899

その他の資産の増減額(△は増加)

0

20

仕入債務の増減額(△は減少)

673

1,060

未払費用の増減額(△は減少)

370

733

その他の負債の増減額(△は減少)

242

727

小計

3,029

1,668

利息及び配当金の受取額

3

5

法人税等の支払額

421

654

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,612

1,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

16

59

無形固定資産の取得による支出

215

30

預け金の増減額(△は増加)

1,131

516

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,362

607

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

4

4

配当金の支払額

570

476

非支配株主への配当金の支払額

35

42

財務活動によるキャッシュ・フロー

609

522

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

640

110

現金及び現金同等物の期首残高

1,770

2,196

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,411

2,086

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用しておりますが、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,411百万円

2,086百万円

現金及び現金同等物

2,411

2,086

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月27日

取締役会

普通株式

572

90

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

286

45

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

取締役会

普通株式

477

75

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

414

65

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

一定の期間にわたり移転される財

502

598

一時点で移転される財

15,426

16,694

顧客との契約から生じる収益

15,929

17,292

その他の収益

158

159

外部顧客への売上高

16,087

17,452

(注)「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

125円74銭

194円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

799

1,241

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

799

1,241

普通株式の期中平均株式数(株)

6,359,717

6,368,369

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年4月26日開催の取締役会において、第56期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………477百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月27日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………414百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。