○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………

6

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)…………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記)…………………………………………………………………………………………

6

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

6

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、欧米における高い金利水準に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行等、企業のIT投資は堅調に推移するとともに、クラウドサービスの拡大やサイバー攻撃の高度化等を背景に、情報セキュリティの重要性が高まっております。

このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。

当第1四半期連結累計期間においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、ローコードツールを活用したシステム開発ビジネスの推進、AI・データ分析分野での積極的な営業活動、情報セキュリティビジネスの高度化、解析・設計事業の拡大、研究開発の活発化による新分野及び高度技術分野の強化等に取組みました。

以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたことから、売上高は前年同期並みの84億25百万円(前年同期比 0.8%増)となりました。損益については、生産性の向上等により、営業利益6億72百万円(前年同期比 38.5%増)、経常利益6億84百万円(前年同期比 39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億44百万円(前年同期比 48.6%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億75百万円減少し235億51百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて32億14百万円減少し54億52百万円となりました。未払費用及び買掛金の減少が主な要因となっております。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し180億99百万円となりました。非支配株主持分及び利益剰余金の減少が主な要因となっております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の連結業績予想については、2024年4月26日付公表の決算短信に記載した業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,196

1,866

受取手形、売掛金及び契約資産

10,150

6,262

商品

108

144

仕掛品

133

635

預け金

8,111

8,408

その他

989

1,094

貸倒引当金

△11

△4

流動資産合計

21,678

18,407

固定資産

 

 

有形固定資産

531

523

無形固定資産

698

690

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,288

2,287

その他

1,631

1,642

投資その他の資産合計

3,919

3,930

固定資産合計

5,149

5,144

資産合計

26,827

23,551

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,433

1,202

未払法人税等

730

271

役員賞与引当金

61

工事損失引当金

0

0

未払費用

3,610

2,125

その他

1,344

1,354

流動負債合計

8,180

4,954

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

426

456

その他

60

40

固定負債合計

486

497

負債合計

8,667

5,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

709

709

資本剰余金

277

277

利益剰余金

15,500

15,467

自己株式

△9

△9

株主資本合計

16,477

16,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

78

90

土地再評価差額金

△213

△213

退職給付に係る調整累計額

404

401

その他の包括利益累計額合計

269

278

非支配株主持分

1,412

1,375

純資産合計

18,160

18,099

負債純資産合計

26,827

23,551

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

8,355

8,425

売上原価

6,833

6,718

売上総利益

1,521

1,706

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び手当

418

388

その他

617

645

販売費及び一般管理費合計

1,035

1,033

営業利益

485

672

営業外収益

 

 

受取利息

1

4

受取配当金

1

1

助成金収入

3

6

その他

0

0

営業外収益合計

5

11

営業外費用

 

 

固定資産除却損

0

0

為替差損

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

491

684

税金等調整前四半期純利益

491

684

法人税等

177

234

四半期純利益

313

449

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

299

444

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

四半期純利益

313

449

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

12

退職給付に係る調整額

9

△3

その他の包括利益合計

22

8

四半期包括利益

336

458

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

321

453

非支配株主に係る四半期包括利益

15

5

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用しておりますが、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

減価償却費

37百万円

69百万円