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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行、生成AIの商用化進展による実証実験等の取組みの活発化等、企業のIT投資は堅調に推移しております。また、デジタル化の進展、サイバー攻撃の高度化等を背景に情報セキュリティの需要が高まっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。
当中間連結会計期間においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、ローコードツールを活用したシステム開発ビジネスの推進、AI・データ分析分野での積極的な営業活動、情報セキュリティビジネスの高度化、解析・設計事業の拡大、研究開発の活発化による新分野及び高度技術分野の強化等に引き続き取組んでまいりました。
以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたことから、売上高は前年同期に比べて増加し、174億52百万円(前年同期比 8.5%増)となりました。損益については、売上増に伴う利益増及び生産性の向上等により、営業利益18億43百万円(前年同期比 48.9%増)、経常利益18億62百万円(前年同期比 49.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益12億41百万円(前年同期比 55.3%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億26百万円減少し250億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億9百万円減少し60億57百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7億83百万円増加し189億43百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年3月期の連結業績予想については、2024年4月26日に公表した連結業績予想を修正しております。詳細は、本日(2024年10月31日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当(中間・増配)並びに期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご覧ください。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,196 |
2,086 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
10,150 |
6,836 |
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商品 |
108 |
349 |
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仕掛品 |
133 |
792 |
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預け金 |
8,111 |
8,628 |
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その他 |
989 |
1,145 |
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貸倒引当金 |
△11 |
△5 |
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流動資産合計 |
21,678 |
19,832 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
531 |
514 |
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無形固定資産 |
698 |
646 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
2,288 |
2,288 |
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その他 |
1,631 |
1,717 |
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投資その他の資産合計 |
3,919 |
4,006 |
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固定資産合計 |
5,149 |
5,167 |
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資産合計 |
26,827 |
25,000 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
2,433 |
1,373 |
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未払法人税等 |
730 |
670 |
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役員賞与引当金 |
61 |
- |
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工事損失引当金 |
0 |
- |
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未払費用 |
3,610 |
2,876 |
|
その他 |
1,344 |
642 |
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流動負債合計 |
8,180 |
5,562 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
426 |
455 |
|
その他 |
60 |
38 |
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固定負債合計 |
486 |
494 |
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負債合計 |
8,667 |
6,057 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
709 |
725 |
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資本剰余金 |
277 |
292 |
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利益剰余金 |
15,500 |
16,264 |
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自己株式 |
△9 |
△9 |
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株主資本合計 |
16,477 |
17,273 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
78 |
92 |
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土地再評価差額金 |
△213 |
△213 |
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退職給付に係る調整累計額 |
404 |
398 |
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その他の包括利益累計額合計 |
269 |
277 |
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非支配株主持分 |
1,412 |
1,392 |
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純資産合計 |
18,160 |
18,943 |
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負債純資産合計 |
26,827 |
25,000 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
16,087 |
17,452 |
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売上原価 |
12,927 |
13,674 |
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売上総利益 |
3,160 |
3,777 |
|
販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
779 |
746 |
|
その他 |
1,142 |
1,187 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,922 |
1,934 |
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営業利益 |
1,238 |
1,843 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
1 |
10 |
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受取配当金 |
1 |
1 |
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助成金収入 |
6 |
6 |
|
その他 |
1 |
1 |
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営業外収益合計 |
10 |
18 |
|
営業外費用 |
|
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固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
為替差損 |
0 |
- |
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営業外費用合計 |
0 |
0 |
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経常利益 |
1,248 |
1,862 |
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税金等調整前中間純利益 |
1,248 |
1,862 |
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法人税等 |
408 |
598 |
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中間純利益 |
839 |
1,263 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
40 |
22 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
799 |
1,241 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
839 |
1,263 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
21 |
14 |
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退職給付に係る調整額 |
19 |
△7 |
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その他の包括利益合計 |
40 |
7 |
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中間包括利益 |
880 |
1,271 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
838 |
1,249 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
41 |
21 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用しておりますが、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。