2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,284

1,378

受取手形

48

71

売掛金

7,603

8,956

契約資産

134

89

リース投資資産

662

470

商品

108

257

仕掛品

54

52

前払費用

75

87

預け金

7,000

7,000

その他

223

200

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

17,194

18,563

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

102

96

工具、器具及び備品(純額)

226

224

土地

102

102

リース資産(純額)

22

13

建設仮勘定

10

-

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

464

437

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

653

559

その他

26

0

無形固定資産合計

680

560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79

1,976

関係会社株式

204

247

前払年金費用

350

444

繰延税金資産

1,349

1,513

その他

394

414

投資その他の資産合計

2,377

4,595

固定資産合計

3,522

5,593

資産合計

20,716

24,157

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,210

2,612

前受金

195

182

役員賞与引当金

61

131

未払金

116

115

未払費用

2,218

2,512

リース債務

8

8

預り金

686

820

工事損失引当金

0

1

その他

1,130

1,408

流動負債合計

6,628

7,792

固定負債

 

 

リース債務

14

6

その他

9

9

固定負債合計

24

15

負債合計

6,652

7,808

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

709

725

資本剰余金

 

 

資本準備金

273

289

資本剰余金合計

273

289

利益剰余金

 

 

利益準備金

26

26

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,700

11,900

繰越利益剰余金

2,498

3,566

利益剰余金合計

13,225

15,493

自己株式

9

9

株主資本合計

14,198

16,497

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

78

64

土地再評価差額金

213

213

評価・換算差額等合計

135

149

純資産合計

14,063

16,348

負債純資産合計

20,716

24,157

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

27,851

33,285

売上原価

21,435

25,652

売上総利益

6,416

7,633

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

132

203

従業員給料及び手当

799

787

退職給付費用

34

25

従業員賞与

378

398

外注費

200

184

地代家賃

229

224

賃借料

570

550

租税公課

138

181

減価償却費

164

217

研究開発費

81

115

その他

707

580

販売費及び一般管理費合計

3,438

3,469

営業利益

2,977

4,163

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

72

110

有価証券利息

5

助成金収入

5

12

その他

1

1

営業外収益合計

78

128

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

固定資産除却損

0

0

為替差損

0

0

営業外費用合計

0

2

経常利益

3,055

4,290

税引前当期純利益

3,055

4,290

法人税、住民税及び事業税

893

1,290

法人税等調整額

39

159

法人税等合計

854

1,131

当期純利益

2,201

3,159

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

9,085

59.9

9,923

55.9

Ⅱ  外注費

 

5,068

33.4

6,490

36.6

Ⅲ  経費

994

6.5

1,307

7.3

当期総製造費用

 

15,148

100.0

17,721

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

127

 

54

 

小計

 

15,275

 

17,775

 

期末仕掛品棚卸高

 

54

 

52

 

当期製造原価

 

15,221

 

17,723

 

期首商品棚卸高

 

437

 

108

 

当期商品仕入高

 

5,885

 

8,076

 

期末商品棚卸高

 

108

 

257

 

当期商品原価

 

6,214

 

7,928

 

売上原価

 

21,435

 

25,652

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

(注)※.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

地代家賃(百万円)

313

341

機械賃借料(百万円)

186

381

減価償却費(百万円)

452

492

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

699

263

263

26

9,600

2,255

11,881

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,100

1,100

剰余金の配当

 

 

 

 

 

858

858

当期純利益

 

 

 

 

 

2,201

2,201

譲渡制限付株式報酬

10

10

10

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

10

1,100

243

1,343

当期末残高

709

273

273

26

10,700

2,498

13,225

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9

12,834

28

213

185

12,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

858

 

 

 

858

当期純利益

 

2,201

 

 

 

2,201

譲渡制限付株式報酬

 

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

50

 

50

50

当期変動額合計

1,364

50

50

1,414

当期末残高

9

14,198

78

213

135

14,063

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

709

273

273

26

10,700

2,498

13,225

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,200

1,200

剰余金の配当

 

 

 

 

 

891

891

当期純利益

 

 

 

 

 

3,159

3,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

15

15

15

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

15

1,200

1,068

2,268

当期末残高

725

289

289

26

11,900

3,566

15,493

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9

14,198

78

213

135

14,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

891

 

 

 

891

当期純利益

 

3,159

 

 

 

3,159

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

31

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14

 

14

14

当期変動額合計

0

2,298

14

14

2,284

当期末残高

9

16,497

64

213

149

16,348

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  3~47年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 市場販売目的のソフトウェア

販売可能な有効期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3)リース資産

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(12.0年~17.0年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(16.3年)による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

取締役、執行役員、エグゼクティブエキスパートに対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当事業年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

① 一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、解析・設計業務等によるものであり、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

② 一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、案件完了時に収益を認識しております。また、システム運用・保守業務については、顧客と一定の期間で契約しており、月々または各四半期の作業完了の都度、収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

3,669

百万円

4,581

百万円

短期金銭債務

816

 

1,017

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

14,559

百万円

17,468

百万円

 仕入高

1,142

 

1,208

 

営業取引以外の取引高

67

 

87

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 146百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 146百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払従業員賞与繰入限度超過額

489百万円

 

605百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

0

 

0

退職給付引当金繰入限度超過額

770

 

788

役員賞与引当金否認

18

 

40

未払社会保険料否認

71

 

87

未払事業税否認

43

 

62

その他

93

 

88

繰延税金資産小計

1,487

 

1,673

評価性引当額

△18

 

△19

繰延税金資産合計

1,468

 

1,654

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△81

 

△108

その他有価証券評価差額金

△34

 

△29

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△119

 

△140

繰延税金資産の純額

1,349

 

1,513

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

役員給与の損金不算入額

0.33

 

0.44

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.68

 

△0.60

住民税均等割

0.12

 

0.09

賃上げ促進税制による税額控除

△2.74

 

△2.95

退職給付信託に係る税額控除

 

△0.52

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.49

その他

0.30

 

△0.21

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.95

 

26.36

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の純額が20百万円、法人税等調整額が21百万円それぞれ増加しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部 第5.経理の状況 1.連結財務諸表等」の注記事項「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

102

4

10

96

237

工具、器具及び備品

226

77

0

80

224

559

土地

102

[213]

102

[213]

リース資産

22

8

13

27

建設仮勘定

10

26

36

その他

0

0

2

464

[213]

109

36

99

437

[213]

826

無形固定資産

ソフトウエア

653

83

176

559

その他

26

16

43

0

680

100

43

176

560

(注)「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

役員賞与引当金

61

131

61

131

工事損失引当金

0

1

0

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。