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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
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(比較指標:日経225(日経平均株価)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,890 |
2,696 |
2,619 |
3,990 |
8,000 |
|
|
|
[13,200] |
|
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
1,903 |
1,884 |
1,898 |
2,112 |
3,250 |
|
|
|
[7,220] |
|
|
|
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は当該株式分割が第53期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第53期の1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
5.当社は、上記「(注)3.」のとおり株式分割を行っており、株主総利回りについては株式分割の影響を考慮し算定しております。また、第53期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1968年7月 |
東京都港区芝西久保巴町(現虎ノ門)に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円 |
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1972年4月 |
東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業に関する事業を譲受 |
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1982年4月 |
ОA機器の販売開始 |
|
1983年1月 |
株式会社サンデータサービスからデータエントリ事業を譲受 |
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1984年4月 |
東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立 |
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1989年5月 |
株式会社第一ソフテックよりシステム開発事業を譲受 株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ事業を譲受 |
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1990年9月 |
東京都港区芝公園に本社移転 |
|
10月 |
東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立 |
|
1993年4月 |
東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立 |
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11月 |
東京都港区高輪に本社移転 |
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1997年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年10月 |
株式会社菱友システムズに商号変更 |
|
12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
|
2013年7月 |
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2016年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年11月 |
東京都港区芝浦に本社移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び連結子会社3社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として
おります。
◇情報サービスの提供
(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守
(2)情報通信システム関連機器の販売
(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション
(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス
なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。
また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社菱友システム技術 (注)1 |
兵庫県 神戸市 兵庫区 |
60 |
システム開発の受託 |
51.0 |
同社の情報サービスを受託 |
|
株式会社菱友システムビジネス (注)2 |
東京都 港区 |
150 |
情報処理サービスの受託 システム機器の販売 |
59.0 |
当社の一部業務の受注窓口及びシステム機器の保守サービス委託先 |
|
株式会社菱友システムサービス |
東京都 港区 |
20 |
情報処理サービスの受託 |
100.0 |
情報処理サービス及び事務作業の委託先 |
(注)1.株式会社菱友システム技術は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,085百万円
(2)経常利益 382百万円
(3)当期純利益 275百万円
(4)純資産額 2,457百万円
(5)総資産額 4,166百万円
2.特定子会社であります。
(2)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権等の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
三菱重工業株式会社 (注)2.3 |
東京都 千代田区 |
265,608 |
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 |
32.14 (0.88) |
情報サービスの提供 |
(注)1.「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
情報サービス |
2,017 |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は情報サービスの単一セグメントであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
2025年3月31日現在 |
|
当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
||
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
2025年3月31日現在 |
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、株式会社菱友システムビジネス及び株式会社菱友システムサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表を行っていないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、上記に含めておりません。