当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方、米国の通商政策の自動車産業等への影響、資源・エネルギー価格の高騰、金利及び物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、大手プラットフォーマーの既存ソフトへの生成ＡＩ機能の組み込みや、人の指示を必要とせずに複数の業務を遂行するような自律型ＡＩエージェントの導入が進むなど、ＡＩ関連市場は拡大傾向にあります。また、クラウドサービスの拡大、サイバー攻撃の高度化等を背景に、情報セキュリティ需要の拡大が継続しております。これらにより、企業のＩＴ投資は引続き堅調に推移すると予想されます。
このような事業環境のなか、当社グループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強化・最適化」を推進中であります。
当中間連結会計期間においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、解析・設計やＡＩ等の領域における既存顧客の深耕、情報セキュリティや生成ＡＩ等の分野における積極的な営業活動と事業開発の推進、社内のナレッジ活用や品質向上等の全社機能強化に取り組みました。
以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に拡大基調を維持することができました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高200億16百万円（前年同期比 14.7％増）、営業利益22億５百万円（前年同期比 19.7％増）、経常利益22億62百万円（前年同期比 21.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15億91百万円（前年同期比 28.2％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億15百万円減少し283億87百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億61百万円減少し67億37百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億45百万円増加し216億50百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加して、23億58百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により15億55百万円の資金の増加となりました。（前中間連結会計期間は10億20百万円の資金の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により６億42百万円の資金の減少となりました。（前中間連結会計期間は６億７百万円の資金の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により７億23百万円の資金の減少となりました。（前中間連結会計期間は５億22百万円の資金の減少）
(4）優先的に対処すべき事業上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。