第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１　【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,170	2,358
受取手形、売掛金及び契約資産	11,608	8,175
商品	257	363
仕掛品	140	701
預け金	8,036	8,085
その他	790	977
貸倒引当金	△12	△7
流動資産合計	22,989	20,654
固定資産
有形固定資産	533	549
無形固定資産	585	509
投資その他の資産
繰延税金資産	2,465	2,464
その他	3,628	4,209
投資その他の資産合計	6,094	6,673
固定資産合計	7,213	7,733
資産合計	30,203	28,387
負債の部
流動負債
買掛金	2,847	1,788
未払法人税等	1,060	713
役員賞与引当金	131	－
工事損失引当金	1	0
未払費用	3,925	3,035
その他	1,147	811
流動負債合計	9,113	6,349
固定負債
退職給付に係る負債	352	376
その他	33	11
固定負債合計	385	387
負債合計	9,498	6,737
純資産の部
株主資本
資本金	725	739
資本剰余金	292	307
利益剰余金	17,992	18,915
自己株式	△9	△10
株主資本合計	19,000	19,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64	74
土地再評価差額金	△213	△213
退職給付に係る調整累計額	314	305
その他の包括利益累計額合計	164	166
非支配株主持分	1,538	1,532
純資産合計	20,704	21,650
負債純資産合計	30,203	28,387

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	17,452	20,016
売上原価	13,674	15,590
売上総利益	3,777	4,426
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	746	863
その他	1,187	1,357
販売費及び一般管理費合計	1,934	2,220
営業利益	1,843	2,205
営業外収益
受取利息	10	29
有価証券利息	－	27
受取配当金	1	2
助成金収入	6	－
その他	1	3
営業外収益合計	18	63
営業外費用
固定資産除却損	0	5
その他	－	0
営業外費用合計	0	6
経常利益	1,862	2,262
特別利益
投資有価証券売却益	－	22
特別利益合計	－	22
税金等調整前中間純利益	1,862	2,284
法人税等	598	649
中間純利益	1,263	1,635
非支配株主に帰属する中間純利益	22	43
親会社株主に帰属する中間純利益	1,241	1,591

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,263	1,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	10
退職給付に係る調整額	△7	△9
その他の包括利益合計	7	0
中間包括利益	1,271	1,636
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,249	1,593
非支配株主に係る中間包括利益	21	42

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,862	2,284
減価償却費	158	175
株式報酬費用	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	△70
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	△131
固定資産除却損	0	5
受取利息及び受取配当金	△11	△59
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,204	3,438
棚卸資産の増減額（△は増加）	△899	△667
その他の資産の増減額（△は増加）	△20	△143
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,060	△1,058
未払費用の増減額（△は減少）	△733	△890
その他の負債の増減額（△は減少）	△727	△364
小計	1,668	2,497
利息及び配当金の受取額	5	42
法人税等の支払額	△654	△985
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,020	1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59	△112
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△30	△9
投資有価証券の取得による支出	－	△489
投資有価証券の売却による収入	－	25
預け金の増減額（△は増加）	△516	△49
その他	0	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△607	△642
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4	△4
配当金の支払額	△476	△669
非支配株主への配当金の支払額	△42	△49
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△522	△723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110	188
現金及び現金同等物の期首残高	2,196	2,170
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,086	※ 2,358

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,086百万円	2,358百万円
現金及び現金同等物	2,086	2,358

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	477	75	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	414	65	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 取締役会	普通株式	669	105	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	542	85	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たりの配当金（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
一定の期間にわたり移転される財	598	851
一時点で移転される財	16,694	19,006
顧客との契約から生じる収益	17,292	19,857
その他の収益	159	158
外部顧客への売上高	17,452	20,016

（注）「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	97円49銭	124円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,241	1,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,241	1,591
普通株式の期中平均株式数（株）	12,736,738	12,749,915

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2025年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げ、より投資がしやすい環境を整えることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年９月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,389,856株
今回の株式分割により増加する株式数	6,389,856株
株式分割後の発行済株式総数	12,779,712株
株式分割後の発行可能株式総数	47,680,000株

③　分割日程

基準日公告日	2025年９月12日(金)
基準日	2025年９月30日(火)
効力発生日	2025年10月１日(水)

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	97.49	124.85
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益（円）	－	－

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日(水)をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数）	（発行可能株式総数）
第６条　当会社の発行可能株式総数は、 ２３，８４０，０００株とする。	第６条　当会社の発行可能株式総数は、 ４７，６８０，０００株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　2025年10月１日(水)

３．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

（２）当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数

の調整

2022年６月24日開催の当社第54回定時株主総会で決議された当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬において、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）の上限を2025年10月１日から以下のとおり調整しております。

	新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）の上限
	調整前	調整後
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）	30,000株以内	60,000株以内

２【その他】

(1)期末配当

2025年４月28日開催の取締役会において、第57期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………669百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月26日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………542百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月９日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。