第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,828,469	14,837,465
受取手形及び売掛金	3,741,275	2,655,185
有価証券	14,365,306	10,922,204
商品及び製品	363,688	404,376
原材料及び貯蔵品	383,972	433,097
前払費用	551,064	1,087,414
その他	406,838	474,496
貸倒引当金	△20,788	△20,196
流動資産合計	28,619,826	30,794,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,109,726	3,029,555
土地	3,569,077	3,569,077
その他（純額）	91,812	100,563
有形固定資産合計	6,770,616	6,699,195
無形固定資産
ソフトウエア	1,040,090	1,793,893
ソフトウエア仮勘定	338,228	121,680
その他	1,268	1,140
無形固定資産合計	1,379,587	1,916,714
投資その他の資産
投資有価証券	58,427	66,076
その他	434,780	424,291
貸倒引当金	△95,102	△190,204
投資その他の資産合計	398,105	300,162
固定資産合計	8,548,310	8,916,072
資産合計	37,168,136	39,710,118
負債の部
流動負債
買掛金	460,637	698,140
未払金	1,388,355	869,765
未払法人税等	755,530	477,611
前受収益	1,109,608	1,567,751
賞与引当金	416,226	179,438
その他	521,376	664,681
流動負債合計	4,651,735	4,457,390
固定負債
繰延税金負債	2,576	5,644
退職給付に係る負債	221,443	196,836
その他	47,586	40,776
固定負債合計	271,606	243,257
負債合計	4,923,341	4,700,647

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,146,515	10,146,515
資本剰余金	12,293,972	12,293,972
利益剰余金	9,900,091	12,643,915
自己株式	△553	△553
株主資本合計	32,340,025	35,083,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,837	12,789
為替換算調整勘定	△122,130	△119,695
退職給付に係る調整累計額	21,062	32,527
その他の包括利益累計額合計	△95,230	△74,378
純資産合計	32,244,794	35,009,470
負債純資産合計	37,168,136	39,710,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	12,714,825	13,814,503
売上原価	3,557,238	3,730,293
売上総利益	9,157,587	10,084,210
販売費及び一般管理費	5,314,264	5,987,146
営業利益	3,843,322	4,097,064
営業外収益
受取利息	63,383	72,155
受取配当金	825	869
受取賃貸料	84,857	80,080
その他	22,342	34,403
営業外収益合計	171,408	187,507
営業外費用
為替差損	50,889	17,122
賃貸費用	15,250	15,678
その他	7,910	4,115
営業外費用合計	74,050	36,915
経常利益	3,940,680	4,247,655
税金等調整前四半期純利益	3,940,680	4,247,655
法人税、住民税及び事業税	998,824	1,118,485
法人税等合計	998,824	1,118,485
四半期純利益	2,941,855	3,129,170
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,941,855	3,129,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,941,855	3,129,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,647	6,952
為替換算調整勘定	69,014	2,435
退職給付に係る調整額	19,383	11,464
その他の包括利益合計	91,046	20,851
四半期包括利益	3,032,902	3,150,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,032,902	3,150,021

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	737,593千円	835,433千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	192	3	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	192	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	192	3	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	45円81銭	48円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,941,855	3,129,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,941,855	3,129,170
普通株式の期中平均株式数（株）	64,224,317	64,224,317

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　192百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　3円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 平成28年12月５日