(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も
持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を始めアジア新興国等
の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、個人向け・法人向けに展開する既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新規商品、サービスの企画・開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億57百万円（前年同期比30.5%増）、営業利益は15億35百万円（前年同期比19.2%増）、経常利益は16億４百万円（前年同期比25.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億65百万円（前年同期比22.6%増）となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となり、営業利益、経常利益については、24四半期連続で過去最高益を更新しました。
当社グループの事業区分はソフトウェア関連事業のみであるため、セグメント情報の開示におけるセグメント情報に関する事項を省略しています。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末比12億17百万円増加の438億34百万円となりました。これは現金及び預金が32億85百万円増加したこと、有価証券が13億78百万円、受取手形及び売掛金が６億３百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末比１億59百万円増加の66億４百万円となりました。これは前受収益が17億96百万円増加したこと、未払法人税等が６億39百万円、買掛金が６億91百万円減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は前連結会計年度末比10億57百万円増加の372億30百万円となりました。これは利益剰余金が10億73百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。