当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の輸出・生産面に弱さが見られているものの、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、基調的に緩やかな回復が続きました。また、企業収益が明確な改善を続けるなかで設備投資は、緩やかな増加基調にあり、企業のＩＴ投資も増加基調にあります。円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、基調的に緩やかな回復が続きました。また、企業収益が改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあり、企業のＩＴ投資も堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループは、平成25年４月から平成28年３月における中期経営計画『For the NEXT STAGE』のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様の経営課題に一緒に取り組むパートナー型ビジネス及びサービス提供型のソリューション型ビジネスの提案力強化を重点施策として取組んでおります。
その結果、当社グループの業績は金融分野におけるシステム開発案件が好調に推移したことなどにより、売上高は20,941百万円となりました。利益面については、プロジェクトマネジメントの強化に努め不採算案件の発生を抑制したことなどにより、営業利益は1,321百万円、経常利益は1,305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は783,316千円となりました。
分野別の売上高は次の通りです。
＜アプリケーション開発分野（金融）＞
銀行業、クレジット業、保険業などの金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、銀行業や保険業などの金融業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、12,371百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
製造業、エネルギー業、流通業、サービス業などの法人や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、製造業やエネルギー業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は 3,439百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信業向けや官庁向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は3,563百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
「Trustpro」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は1,568百万円となりました。
（単位：百万円）
分 野 | 平成28年３月期 | |
売上高 | 構成比 | |
アプリケーション開発分野(金融) | 12,371 | 59.1% |
アプリケーション開発分野(法人) | 3,439 | 16.4% |
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） | 3,563 | 17.0% |
ソリューション分野（パッケージ等） | 1,568 | 7.5% |
合 計 | 20,941 | 100.0% |
なお、当連結会計年度から売上高の分野別の計数集計区分を変更しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,281百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い 528百万円、未払消費税等の減少 265百万円、売上債権の増加 91百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益 1,305百万円、仕入債務の増加 155百万円、未払費用の増加 93百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは 834百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
利息及び配当金の受取額24百万円がありましたが、関係会社株式の取得による支出 140百万円、投資有価証券の取得による支出 114百万円、無形固定資産の取得による支出 18百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは △262百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額 11百万円がありましたが、配当金の支払 168百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは △163百万円となりました。
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
システム開発 | 17,101,356 | － |
合計 | 17,101,356 | － |
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
システム開発 | 21,718,506 | － | 5,078,159 | － |
合計 | 21,718,506 | － | 5,078,159 | － |
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
システム開発 | 20,941,471 | － |
合計 | 20,941,471 | － |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 当連結会計年度 |
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金額(千円) | 割合(％) |
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 2,993,313 | 14.3 |
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富士通㈱ | 2,156,973 | 10.3 |
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当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定いたしました。当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。
１）パートナー型ビジネスの追及
プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。
２）ソリューション型ビジネスの追求
自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。
３）新規ビジネスの創出
刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。
４）事業共通
・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力を強化する。
・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。
・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において判断したものであります。
（1） 情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なＩＴ戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システムの導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、ＩＴ需要の高まりとともにその裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
（2） 人材の確保や育成
人材の新たな確保と育成は当社の事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3） アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4） システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。
（5） 納品・検収後のシステムの不具合
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6） 特定の顧客への依存
当社グループは、引き続き日本電信電話株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7） 情報漏洩
当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社グループでは、ＩＳＯ２７００１の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（8） 知的財産権侵害リスク
現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。
（9） 長時間労働と労務問題
提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。
（10） コンピューター設備への影響
当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウィルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（11） デリバティブ取引
当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害等の発生による影響
地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。
（13） 投資活動による影響
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定とおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。
また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。
主な研究課題は次のとおりであります。
① クラウドソリューションサービス
② モバイルソリューションサービス
③ ネットワークサービス
④ エンタープライズソリューションサービス
これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、当社グループ独自のサービスとしてＰａａＳ型クラウドソリューション「Trustpro（トラストプロ）」の様々な業界、業務向けテンプレート拡充及びフレームワークとしての活用を推進し、ＳＩビジネスに対する競争力を高めていきます。また携帯電話、スマートフォンのカメラを利用した情報管理サービス「HANDy TRUSt(ハンディトラスト)」や、Trustproの派生サービスとして、人材管理タレントマネージメントシステム「HuTaCT（ヒュータクト）」、ＩＴ業界向け購買管理システム「BP-LINKS（ビーピーリンクス）」など新たな分野の新機能研究、調査にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、49百万円であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は 9,933百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金 5,281百万円、売掛金 3,796百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産は 1,968百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券 1,109百万円、差入保証金 395百万円、有形固定資産 149百万円、無形固定資産 145百万円、関係会社株式 140百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債は 3,716百万円となりました。主な内訳は、未払費用 1,627百万円、買掛金 832百万円、短期借入金 412百万円、未払法人税等 298百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債は 212百万円となりました。主な内訳は、長期未払費用 77百万円、資産除去債務 49百万円、繰延税金負債 42百万円、長期未払金 32百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は 7,972百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金 6,140百万円であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当期における売上高は、20，941百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、17,101百万円となりました。なお、売上高に対する比率（売上原価率）は、81.7％であります。
販売費及び一般管理費は、2,518百万円となりました。
③ 営業利益
上記の結果、当期の営業利益は、1,321百万円となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、関係会社整理損失引当金繰入額10百万円等が発生し、15百万円の損失となりました。
⑤ 経常利益
上記の結果、当期の経常利益は、1,305百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
上記の結果、当期の税金等調整前当期純利益は、1,305百万円となりました。
⑦ 法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、40.0％でありました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、783百万円となりました。
(4) 資金に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い 528百万円、未払消費税等の減少 265百万円、売上債権の増加 91百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益 1,305百万円、仕入債務の増加 155百万円、未払費用の増加 93百万円などがあり、834百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額24百万円がありましたが、関係会社株式の取得による支出 140百万円、投資有価証券の取得による支出 114百万円、無形固定資産の取得による支出 18百万円などがあり、△262百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額 11百万円がありましたが、配当金の支払 168百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは △163百万円となりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、5,281百万円となりました。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
| 第63期 |
自己資本比率 | 67.0% |
時価ベースの自己資本比率 | 67.2% |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.5年 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 215.5 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期以前の指標は記載しておりません。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、期限が一年以内の短期借入金であり、当連結会計年度末現在の残高 412百万円は、すべて円貨での借入であります。