第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

（注）平成28年２月23日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は25,000,000株増加し、50,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,278,400	12,556,800	東京証券取引所 　市場第一部	単元株式数は100株 　　　であります。
計	6,278,400	12,556,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日(注)	6,278,400	12,556,800	―	970,400	―	242,600

（注）　平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が6,278,400株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	23	20	25	32	4	2,765	2,869	―
所有株式数 (単元)	―	8,706	939	12,852	1,022	4	39,048	62,571	21,300
所有株式数の割合(％)	―	13.91	1.50	20.54	1.63	0.01	62.40	100.00	―

(注) １　自己株式 255,789株は、「個人その他」に2,557単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社野崎事務所	東京都杉並区永福２丁目９―17	766	12.2
ＴＤＣ社員持株会	東京都渋谷区代々木３丁目22―７	547	8.7
野　崎　聡	東京都杉並区	251	4.0
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービ ス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１丁目５―５ (東京都中央区晴海１丁目８―12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	192	3.1
藤　井　吉　文	千葉県船橋市	183	2.9
株式会社インフォメーション・ディベロプメント	東京都千代田区五番町12―１　番町会館	150	2.4
野　崎　哲	東京都世田谷区	142	2.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11―３	106	1.7
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿６丁目14―１新宿グリーンタワービル	100	1.6
株式会社クロスキャット	東京都品川区東品川１丁目２―５	88	1.4
計	―	2,527	40.3

(注)  当社は自己株式255,789株（4.1％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　　255,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　6,001,400	60,010	―
単元未満株式	普通株式　　 21,300	―	一単元(100株)未満株式
発行済株式総数	6,278,400	―	―
総株主の議決権	―	60,010	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており、当該株式に係る議決権４個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社	東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号	255,700	―	255,700	4.1
計	―	255,700	―	255,700	4.1

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	100	124
当期間における取得自己株式	－	－

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (―)	―	―	255,789	―
保有自己株式数	255,789	―	511,578	―

　(注)１　当期間の「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

　　　２　平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、株主に対する積極的な利益還元を行うことを会社の利益配分に関する基本方針としております。

配当につきましては、このような方針のもと、当社の経営状態、財務や業績等の状況を総合的に勘案しながら実施しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績を総合的に勘案し、これまでの株主の皆様のご厚誼と日頃のご支援にお応えするため、前期より１株当たり12円増配となる40円としております。

また、内部留保資金につきましては、ビジネスモデルの高付加価値化やサービスの多様化、最新技術の獲得等の研究開発投資に充当し、経営基盤の強化と発展に向け有効活用を図っております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する第63期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成28年６月29日 定時株主総会決議	240,904	40

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	830	958	880	1,164	1,590 *720
最低(円)	616	710	755	790	1,002 *662

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２　*印は、株式分割（平成28年4月1日、1株→2株）による権利落後株価であります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	1,337	1,369	1,590	1,449	1,505	1,460 *720
最低(円)	1,190	1,228	1,308	1,191	1,002	1,335 *662

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２　*印は、株式分割（平成28年4月1日、1株→2株）による権利落後株価であります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	―	橋　本　文　雄	昭和22年４月28日生	昭和45年４月	当社入社	注2	146
				平成元年５月	当社取締役 総務部長兼人事部長
				平成５年10月	当社常務取締役 システム統括部担当
				平成12年４月	当社専務取締役 営業本部長
				平成14年４月	システム本部長
				平成16年４月	金融システム事業本部長
				平成19年６月	当社代表取締役副社長
				平成21年６月	当社代表取締役会長(現任)
代表取締役 社長	―	谷　上　俊　二	昭和28年６月７日生	昭和51年４月	当社入社	注2	74
				平成４年４月	システム技術部長
				平成10年10月	総務部長
				平成13年４月	理事経営企画室長
				平成15年６月	当社取締役 システム本部長
				平成19年６月	当社取締役執行役員 営業本部長兼 技術開発本部長
				平成20年４月	ソリューション営業本部長兼 ソリューションサービス本部長
				平成20年６月	当社取締役常務執行役員
				平成21年１月	当社専務取締役
				平成21年６月	当社代表取締役社長(現任)
取締役	ファイナンシャルビジネスユニット担当、エンタープライズビジネスユニット担当、営業戦略本部担当、ITインテグレーション事業本部担当、システム開発本部担当、グループビジネス推進室担当、関西事業所担当	小 田 島　吉 伸	昭和34年12月３日生	昭和58年４月	当社入社	注2	28
				平成16年４月	金融システム事業本部営業推進部長
				平成17年４月	同事業本部金融システム事業部営業部長兼同本部クレジットシステム事業部営業部長
				平成18年４月	同営業統括部長兼同本部保険システム事業部営業部長
				平成19年４月	同事業本部保険システム事業部長
				平成20年４月	金融システム本部副本部長
				平成21年４月	当社執行役員
				平成23年６月	当社取締役執行役員
				平成24年４月	金融システム本部長兼
					グループビジネス本部担当
				平成25年４月	金融システム本部長兼
					グループビジネス本部長
				平成25年７月	当社取締役常務執行役員
				平成26年４月	営業戦略本部長兼金融システム事業本部長
				平成27年４月	当社取締役専務執行役員(現任)
					ソリューション事業部担当兼
					金融システム事業本部担当兼
					法人システム事業本部担当兼
					戦略システム事業本部担当兼
					ダイバーシティ推進室担当兼
					グループビジネス推進本部長兼
					システム開発本部担当(現任)
				平成28年４月	ファイナンシャルビジネスユニット担当(現任)
					エンタープライズビジネスユニット担当
					営業戦略本部担当(現任)
					ITインテグレーション事業本部担当
					グループビジネス推進室担当(現任)
					関西事業所担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	管理本部担当	岩　田　　　伸	昭和30年９月23日生	昭和53年４月	株式会社富士銀行(現　株式会社みずほ銀行)入行	注3	37
				平成７年５月	同行麹町支店副支店長
				平成12年７月	同行荻窪支店支店長
				平成14年４月	株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）浜松営業部部長
				平成16年４月	同行公共法人部部長
				平成18年３月	同行ヒューマンリソースマネジメント部付参事役
				平成18年６月	当社取締役執行役員 経理部長
				平成19年６月	経営企画部兼 コンプライアンス推進室担当
				平成20年４月	経営企画本部長
				平成20年６月	当社取締役常務執行役員(現任)
				平成21年４月	管理本部長
				平成28年４月	経営企画本部担当
					管理本部担当(現任)
取締役	バンキングシステム事業本部長	野　田　和　昭	昭和32年12月26日生	昭和56年４月	日本電信電話公社(現　日本電信電話株式会社)入社	注3	5
				平成10年10月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部部長
				平成14年４月	同社金融システム事業本部長第一金融システム事業部、住宅金融公庫システム部長
				平成15年４月	同社金融システム事業本部住宅金融公庫事業部長
				平成17年６月	同社金融システム事業本部住宅金融公庫事業部長、決済ソリューション事業本部全銀・統合ＡＴＭ事業部長
				平成18年５月	同社決済ソリューション事業本部全銀・統合ＡＴＭ事業部長、決済ソリューション事業本部企画部長
				平成21年７月	同社第一金融事業本部決済ＩＴサービス事業部長、第一金融事業本部決済ＩＴサービス事業部営業企画統括部長
				平成25年７月	当社理事、金融システム本部付
				平成26年４月	当社執行役員ＩＣＴ事業本部長
				平成26年６月	当社取締役執行役員(現任) ＩＣＴ事業本部長
				平成28年４月	バンキングシステム事業本部長(現任)
取締役	エンタープライズビジネスユニット担当、営業戦略本部長	高 瀬　美 佳 子	昭和33年12月26日生	平成9年４月	株式会社サン・ジャパン（現　株式会社ＳＪＩ）入社	注3	2
				平成17年４月	同社取締役
				平成19年６月	同社代表取締役社長
				平成21年７月	株式会社ＳＪＩ上席執行役員　国内事業統括本部副本部長
				平成25年９月	当社理事グループビジネス本部ビジネス企画部長
				平成26年４月	当社執行役員営業戦略本部副本部長兼同本部営業企画部長
				平成27年４月	当社執行役員戦略システム事業本部長兼営業戦略本部副本部長
				平成28年４月	営業戦略本部長（現任） 戦略システム事業本部長
				平成28年６月	当社取締役執行役員(現任) エンタープライズビジネスユニット担当(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	ソリューションビジネスユニット担当、業務推進本部長	河　合　靖　雄	昭和38年４月20日生	平成元年４月	当社入社	注2	39
				平成13年10月	第４システム統括部長
				平成16年４月	金融システム事業本部金融システム事業部長 兼同事業本部クレジットシステム事業部長
				平成18年４月	当社執行役員金融システム事業本部金融システム事業部長
				平成19年４月	金融システム事業本部副本部長
				平成19年６月	当社取締役執行役員(現任) 金融システム事業本部長
				平成20年４月 平成22年４月 平成22年10月	営業本部長 セキュリティ・品質保証部担当兼業務改革プロジェクト推進室担当兼グループビジネス推進室担当 業務推進本部長(現任) 兼営業本部担当
				平成25年４月	イノベーションビジネス本部長
				平成26年４月	クラウド＆サービス事業部長
				平成28年４月	ソリューションビジネスユニット担当(現任)
取締役	ソリューション事業本部長	北　川　和　義	昭和37年12月18日生	平成３年１月	当社入社	注2	19
				平成17年10月	営業本部営業企画部長
				平成19年10月	同本部営業推進部長
				平成20年４月	同本部社会システム営業統括部長
				平成21年４月	営業本部副本部長
				平成22年10月	当社執行役員
				平成24年４月	ＩＴビジネス本部副本部長
				平成25年６月	当社取締役執行役員(現任)
				平成26年４月	法人システム事業本部長
				平成27年４月	営業戦略本部担当
				平成28年４月	ソリューション事業本部長（現任）
取締役	経営企画本部担当、管理本部長	大　垣　　剛	昭和40年11月21日生	昭和63年４月	当社入社	注3	22
				平成20年４月	当社経営企画本部経営企画部長
				平成21年４月	当社管理本部経営企画部長
				平成23年４月	当社管理本部副本部長兼同本部経営企画部長
				平成24年10月	当社執行役員管理本部副本部長兼同本部経営企画部長
				平成28年４月	管理本部長（現任）
				平成28年６月	当社取締役執行役員（現任）
					経営企画本部担当（現任）
取締役	―	桑　原　　茂	昭和24年７月29日生	昭和49年４月	東京ガス株式会社入社	注2	―
				平成15年４月	同社天然ガス自動車部長
				平成18年４月	株式会社ティージー情報ネットワーク常務取締役
				平成27年６月	当社取締役（現任）
取締役	―	八　田　　茂	昭和21年3月2日生	昭和39年4月	株式会社西武百貨店（現　株式会社そごう・西武）入社	注3	―
				昭和45年9月	株式会社西武情報センター（現　株式会社セゾン情報システムズ）転籍
				昭和59年5月	株式会社セゾン情報システムズクレジット部長
				昭和63年5月	同社取締役
				平成７年7月	同社常務取締役
				平成13年1月	株式会社流通情報ソリューションズ代表取締役社長
				平成17年4月	株式会社セゾン情報システムズ常務取締役
				平成20年6月	同社顧問
				平成28年6月	当社取締役（現任）
常勤監査役	―	諏　訪　勝　之	昭和29年１月31日生	昭和51年４月	日本信託銀行株式会社(現　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入行	注4	13
				平成９年10月	同行郡山支店長
				平成12年５月	同行人事部長
				平成13年10月	三菱信託銀行株式会社(現　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)人事部副部長
				平成16年６月	同行執行役員本店営業部長
				平成17年10月	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員本店営業部長
				平成18年６月	当社常勤監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	―	野　崎　　　聡	昭和31年10月14日生	昭和54年４月	新日本証券株式会社(現　みずほ証券株式会社)入社	注5	502
				昭和61年５月	米国コロンビア大学経営大学院修士課程終了(MBA取得)
				平成６年10月	同社フランクフルト駐在員事務所所長
				平成８年11月	New　Japan　Bank (Switzerland)Ltd.社長
				平成10年４月	株式会社新日本証券調査センター(現　株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング)経済調査部長
				平成15年10月	当社入社監査室長
				平成16年６月	当社常勤監査役
				平成18年６月	当社理事営業本部副本部長
				平成21年６月	当社常勤監査役(現任)
監査役	―	秋　山　一　郎	昭和21年３月24日生	昭和44年10月	富士通株式会社入社	注6	11
				平成２年10月	同社ソフトウェア事業本部第三開発部長
				平成７年12月	同社ミドルウェア事業本部第一ミドルウェア事業部長
				平成12年６月	株式会社富士通ソフトウェア生産技術研究所（現　株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ）取締役
				平成14年12月	株式会社富士通ハイパーソフトテクノロジ（現　株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ）取締役
				平成17年６月	株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ顧問
				平成20年６月	当社監査役(現任)
計							902

(注) １　監査役諏訪勝之、秋山一郎は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役桑原茂及び取締役八田茂は、社外取締役であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

		氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数
		大　野　秀　男	昭和27年７月18日	昭和51年４月	当社入社	注2	―
				昭和54年３月	当社退社
				昭和57年９月	相田瑞穂公認会計士事務所入所
				昭和63年４月	税理士登録
				平成２年４月	大野秀男税理士事務所開設
					同所所長

(注) １　大野秀男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充足しております。

２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性追求や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、社会的信頼の維持・向上に向けては、コーポレート・ガバナンスをより充実させることが必要であり、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を経営の重要課題として取り組んでおります。

　①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、経営の重要な意思決定機関及び職務執行監督機能として取締役会を設置するとともに、業務監査及び会計監査の役割を担う機能として監査役制度を採用しております。また、内部監査部による内部監査を実施し、内部統制機能や相互牽制機能のさらなる強化を推進しております。

経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

ロ　企業統治の体制を採用する理由

公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的な見識を生かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。また、取締役会における経営監督機能の強化のため、社外取締役２名を選任しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しています。

ハ　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

ニ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ホ　取締役の選解任決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ト　内部統制システムの整備の状況

企業経営の信頼性の確保並びに安定的成長のためには、内部統制システムの整備が重要であると認識しております。当社では、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大網を定めるため、平成18年５月に当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行ないました。

また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役管理本部長をリーダーとし、当社全体として推進しております。

チ　リスク管理体制の整備の状況

情報セキュリティに関する管理体制の整備が当社にとって最も重要であるとの認識のもと、情報管理責任者を設置するとともに、基本方針や行動指針の制定、規定の整備を図っております。また、リスクアセスメントを実施し、経営上重要なリスクに対して、予防措置及び事業継続計画を含む管理体制の整備を図るとともに、各部門が主体的にリスク管理体制を講じることとしており、部門管理責任者の指示のもと、作業特性に応じたマニュアルの整備やリスクマネジメントの実施、教育等を推進しております。

リ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、会社法施行規則100条1項に基づく当該整備事項について、当社の内部統制システム基本方針に新たに設定する決議を平成27年4月の取締役会にて行いました。その決議にて法令に定められている各体制について、取組むべき事項を具体的に定め、グループ全体として推進することを明確にしております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部が行っており、人員数は３名であります。内部監査部は、社長が承認する監査計画にしたがって内部管理体制を検証しております。監査計画、実施状況及び結果については監査役へも報告を行うこととしており、適切かつ実効性ある監査業務の遂行を図っております。

監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。

なお、常勤監査役諏訪勝之氏は、金融機関での業務経験により培われた財務・会計知識を有しております。また、常勤監査役野崎聡氏は、経営学修士（ＭＢＡ）の資格を有しております。

　③　社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役11名のうち２名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役で構成しております。それぞれの選任理由は次のとおりです。

・ 取締役桑原茂氏は、東京ガス株式会社にて、天然ガス自動車部長、同社子会社株式会社ティージー情報ネットワークでは常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言をいただけるものと判断しております。当社の売上構成比は、東京ガス株式会社が僅少、株式会社ティージー情報ネットワークが約４％となっています。両社との売上構成比、同氏の各社での役職および同氏が両社を社外取締役選任時の３年前に退社していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監督活動を行うことができるものと判断し、社外取締役として選任し、独立役員として指定しています。

・ 八田氏は、株式会社セゾン情報システムズにて常務取締役を務められ、経営者として豊富な経験と幅広い見識を活かし経営に対する的確な助言等をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しています。当社における同社の売上構成比は約４％であることおよび同氏が株式会社セゾン情報システムズを当社の社外取締役選任時の７年前に退任していること、また同氏は当社の使用人の二親等内の親族ですが当該使用人は重要な地位に就いていないことなどから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。

・ 常勤監査役諏訪勝之氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社にて、郡山支店長、人事部長、執行役員本店営業部長などを務められました。三菱UFJ信託銀行株式会社と当社との間には、証券代行業務委託、金融取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監査活動を行うことができるものと判断し、社外監査役に選任し、独立役員として指定しています。また、同様の事由により同行と当社の取引に関する概要の記載を省略しております。

・ 監査役秋山一郎氏は、富士通株式会社ではソフトウェア事業本部第三開発部長、ミドルウェア事業本部第一ミドルウェア事業部長、同社関連会社である株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズでは取締役を務められました。当社の売上構成比は、富士通株式会社が約10％、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズが僅少となっています。両社との売上構成比、同氏の各社での役職および同氏が両社を社外監査役選任時の1年前に退社していることから、経営陣に著しい影響を及ぼす可能性はないと考えています。これらのことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない公正かつ客観的な立場から経営全般にわたる監査活動を行うことができるものと判断し、社外監査役として選任し、独立役員として指定しています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、当社と会計監査人は会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めておりますが、現時点で責任限定契約を締結しておりません。

社外取締役桑原茂氏及び社外取締役八田茂氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

　④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与
取締役	250,660	192,660	58,000	8
監査役 (社外監査役を除く)	12,900	12,900	－	1
社外役員	19,950	19,950	－	3

(注) １　当事業年度末日における取締役は ８名（うち社外取締役は　１名）、監査役は３名（うち社外監査役は ２名）であります。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役、監査役の報酬総額につきましては、株主総会にて決議することとしております。

(注)　取締役	年額 360,000千円以内	(うち社外取締役会分は年額20,000千円以内) (使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)
(平成28年６月29日開催 第63回定時株主総会で決議)
監査役	年額　60,000千円以内
(平成16年６月29日開催 第51回定時株主総会で決議)

取締役各人の報酬につきましては、取締役会の決議により決定しております。

監査役各人の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

　⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	11銘柄
貸借対照表計上額の合計額	888,953千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
アジア航測㈱	700,000	303,100	資本業務提携を行っているため
㈱インフォメーション・ディベロプメント	189,400	190,725	資本業務提携を行っているため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	101,000	75,113	主要取引行との関係維持、向上のため
㈱みずほフィナンシャル・グループ	254,790	53,786	主要取引行との関係維持、向上のため
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	10,000	52,300	事業上の取引関係の維持、向上のため
㈱大垣共立銀行	19,183	7,289	主要取引行との関係維持、向上のため
㈱ＮＴＴドコモ	2,500	5,213	事業上の取引関係の維持、向上のため

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
アジア航測㈱	700,000	378,000	資本業務提携を行っているため
㈱インフォメーション・ディベロプメント	189,400	165,346	資本業務提携を行っているため
㈱システム情報	114,000	80,826	事業上の取引関係の維持、向上のため
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	10,000	56,500	事業上の取引関係の維持、向上のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	101,000	52,671	主要取引行との関係維持、向上のため
㈱みずほフィナンシャル・グループ	254,790	42,830	主要取引行との関係維持、向上のため
㈱大垣共立銀行	19,183	6,522	主要取引行との関係維持、向上のため
㈱ＮＴＴドコモ	2,500	6,381	事業上の取引関係の維持、向上のため

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
上記以外の株式	130,522	118,701	2,625	―	53,739

　⑥　株式会社の支配に関する基本方針

企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであります。現状、特別な防衛策は導入しておりませんが、当社は次の基本方針を支持するものが、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもの」であることが望ましいと考えております。

《基本方針》

法令及び社会規範の遵守を前提として次の事項を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値の向上を目指す。

１) 効率的な資産活用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元

２) 経営の透明性の確保

３) 顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築

なお、上記の基本方針に照らして不適切なものが当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者等とも協議の上、次の要件を充足するための必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１) 当該措置が上記の基本方針に沿うものであること

２) 当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと

３) 当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

　⑦　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整備しております。

当期の監査業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名　安藤武、中島達弥

所属する監査法人　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

会計監査業務に係る補助者　　　　公認会計士及びその他　計９名

なお、会社と監査法人、その業務執行社員及び補助者との間には利害関係はございません。

また、当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失でないときは賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点で会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
30,000	―

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,500	―
連結子会社	―	―
計	32,500	―

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。