１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が５～20年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」及び「長期未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」2,614千円及び「長期未払費用」129,284千円は、「その他」131,898千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載の通りです。
（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 4,321千円 | 9,986千円 |
短期金銭債務 | 87,784千円 | 70,801千円 |
長期金銭債権 | 30,752千円 | 14,752千円 |
※２ 未払金及び長期未払金に含まれる役員退職慰労金未支給額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期未払金 | 30,100千円 | 30,100千円 |
当社は、平成16年６月29日開催の第51回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、また平成18年６月29日開催の第53回定時株主総会において、在任取締役及び監査役に対し平成16年６月までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 183千円 | 907千円 |
外注取引高等 | 844,726千円 | 889,456千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 至 平成28年３月31日) | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
| ||
販売費 | 29％ | 27％ | ||
一般管理費 | 71％ | 73％ | ||
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 37,280 | 191,880 |
子会社出資金 | 0 | 0 |
計 | 37,280 | 191,880 |
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前事業年度 | 当事業年度 |
① 流動の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
| 418,460千円 | 419,617千円 |
未払事業税 |
| 23,567千円 | 26,150千円 |
未払確定拠出年金掛金 |
| 5,298千円 | 5,102千円 |
未払退職金 |
| 15,315千円 | 15,217千円 |
その他 |
| 22,778千円 | 26,307千円 |
計 |
| 485,421千円 | 492,394千円 |
② 固定の部 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
| 38,972千円 | 36,899千円 |
ソフトウェア |
| 31,922千円 | 36,489千円 |
未払役員退職慰労金 |
| 9,734千円 | 9,216千円 |
長期未払費用 |
| 50,172千円 | 31,793千円 |
その他 |
| 50,907千円 | 60,144千円 |
計 |
| 181,709千円 | 174,542千円 |
評価性引当額 |
| △75,850千円 | △84,020千円 |
繰延税金資産合計 |
| 105,858千円 | 90,521千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託解約益 |
| △7,317千円 | △6,928千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
| △11,875千円 | △9,672千円 |
その他有価証券評価差額金 |
| △120,256千円 | △116,213千円 |
繰延税金負債合計 |
| △139,448千円 | △132,814千円 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
| △33,590千円 | △42,293千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9％ | 4.4％ |
住民税均等割 | 0.4％ | 0.3％ |
税額控除額 | － | △2.7％ |
評価性引当額の増減 | 2.4％ | 1.0％ |
税率変更による影響 | 4.3％ | 3.2％ |
その他 | △0.4％ | △0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.2％ | 38.8％ |
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,946千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,474千円、その他有価証券評価差額金が6,528千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。