0104100_honbun_0425647502801.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日至　平成27年12月31日)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、ＴＤＣネクスト株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日至　平成27年12月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　ＴＤＣネクスト株式会社

(２) 非連結子会社の名称

天津ＴＤＣ軟件技術有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、四半期純利益及び利益剰余金等は、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

天津ＴＤＣ軟件技術有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(３) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が５～20年であります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの第３四半期連結会計期間末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、第３四半期連結累計期間においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

(６) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　売上高の季節的変動

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日至　平成27年12月31日)

当社は、官公庁や企業のシステム開発を主たる業務としており、得意先の期末（多くは３月）に納期が集中する傾向が顕著であります。このため、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間

(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

減価償却費

66,962千円

(株主資本等関係)

　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	168,635	28	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。