なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により企業収益が改善され、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、先行きについてはアジア新興国や資源国等の景気減速感や英国のEU離脱問題による株価下落など、不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、先端技術に対する注目や、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まりからIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は5,104百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は356百万円（前年同期比54.7％増）、経常利益は371百万円（前年同期比52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、銀行業向けやクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は 前年同期比12.3％増収の2,861百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野(法人)＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、製造業向けや流通業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は 前年同期比37.8％増収の990百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、官庁向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は 前年同期比13.3％増収の874百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、Paas型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービス やBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は 前年同期比12.2％増収の377百万円となりました。
(単位：百万円)
分野 | 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 前年同期比増減率 | ||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
アプリケーション開発分野(金融) | 2,547 | 58.2% | 2,861 | 56.1% | ＋12.3% |
アプリケーション開発分野(法人) | 719 | 16.4% | 990 | 19.4% | ＋37.8% |
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） | 772 | 17.7% | 874 | 17.1% | ＋13.3% |
ソリューション分野（パッケージ等） | 336 | 7.7% | 377 | 7.4% | ＋12.2% |
合計 | 4,375 | 100.0% | 5,104 | 100.0% | ＋16.7% |
② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比較して190百万円増加し、1,075百万円（前年同期比21.5％増）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して126百万円増加し、356百万円（前年同期比54.7％増）となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前四半期純利益
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して128百万円増加し、371百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して84百万円増加し、229百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、9,948百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が992百万円減少したものの、現金及び預金が657百万円、仕掛品が334百万円、前払費用が15百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、2,025百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産が33百万円、投資有価証券が34百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加し、3,824百万円となりました。
その主な増減要因は、未払費用が673百万円、未払法人税等が147百万円減少したものの、短期借入金が638百万円、預り金が299百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して15百万円減少し、196百万円となりました。
その主な増減要因は、その他固定負債が13百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、7,952百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が10百万円減少したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。