なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢及び企業収益の改善により企業の生産活動に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、アジア新興国等の景気の下振れ、英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱などにより、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、人工知能やIoT（Internet of Things）等の技術を活用した新たなビジネスモデルが創出されつつあり、企業の競争力強化に向けたIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略を実現するため、パートナー型ビジネスの強化については、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に取り組んでおります。ソリューション型ビジネスの強化については、既存顧客の拡販やクロスセル等による新規顧客開拓、ソリューション商材の開発・強化を推進しております。また、インキュベーション推進室を新設し、未来に向けた新規ビジネスモデルを創出すべく、パートナー企業の開拓、協業提案等を開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は11,138百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は983百万円（前年同期比49.0％増）、 経常利益は999百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は624百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野（金融）＞
アプリケーション開発分野（金融）は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、保険業向けやクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比11.4％増収の6,441百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野（法人）は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、エネルギー業向けや流通業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比35.8％増収の2,069百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、官庁向けや通信業向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比8.2％増収の1,810百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、PaaS型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービス やBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比12.4％増収の817百万円となりました。
(単位：百万円)
|
分野 |
前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
前年同期比増減率 |
||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
||
|
アプリケーション開発分野（金融） |
5,781 |
59.6% |
6,441 |
57.9% |
＋11.4% |
|
アプリケーション開発分野（法人） |
1,524 |
15.7% |
2,069 |
18.6% |
＋35.8% |
|
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） |
1,673 |
17.2% |
1,810 |
16.2% |
＋8.2% |
|
ソリューション分野（パッケージ等） |
727 |
7.5% |
817 |
7.3% |
＋12.4% |
|
合計 |
9,705 |
100.0% |
11,138 |
100.0% |
＋14.8% |
② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比較して451百万円増加し、2,341百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して323百万円増加し、983百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前四半期純利益
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して326百万円増加し、999百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して222百万円増加し、624百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して168百万円増加し、10,101百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が86百万円減少したものの、現金及び預金が156百万円、仕掛品が96百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して123百万円増加し、2,092百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産が75百万円、投資有価証券が51百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して69百万円減少し、3,647百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が119百万円、未払法人税等が120百万円増加したものの、未払費用が229百万円、未払金が66百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し、189百万円となりました。
その主な増減要因は、その他固定負債が19百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して385百万円増加し、8,357百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が383百万円増加したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して156百万円増加し、5,437百万円（前年同期は5,025百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払い286百万円、未払費用の減少254百万円、たな卸資産の増加96百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益999百万円、売上債権の減少86百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは437百万円（前年同期は338百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額13百万円がありましたが、無形固定資産の取得による支出118百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△156百万円（前年同期は△88百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額119百万円がありましたが、配当金の支払240百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△125百万円（前年同期は△97百万円）となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。