第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

―

―

―

20,941,471

22,991,820

経常利益

(千円)

―

―

―

1,305,823

1,690,468

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

783,316

1,165,363

包括利益

(千円)

―

―

―

794,277

1,394,962

純資産額

(千円)

―

―

―

7,972,426

9,126,322

総資産額

(千円)

―

―

―

11,902,048

13,615,912

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

661.87

757.68

１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

65.03

96.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

67.0

67.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

9.8

13.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

10.2

13.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

834,348

939,410

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△262,278

△404,127

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△163,723

△258,726

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

5,281,362

5,557,919

従業員数

(名)

―

―

―

1,359

1,435

 

(注) １　第63期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第63期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(千円)

17,066,434

18,997,230

19,430,756

20,241,458

22,094,866

経常利益

(千円)

750,846

819,079

1,153,526

1,271,147

1,620,579

当期純利益

(千円)

338,839

415,724

568,530

766,280

1,124,451

資本金

(千円)

970,400

970,400

970,400

970,400

970,400

発行済株式総数

(株)

6,278,400

6,278,400

6,278,400

6,278,400

12,556,800

純資産額

(千円)

6,309,591

6,694,514

7,179,854

7,788,335

8,901,319

総資産額

(千円)

9,537,883

10,093,158

10,922,690

11,610,050

13,211,843

１株当たり純資産額

(円)

1,033.83

1,096.95

596.07

646.59

739.00

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

25.00

25.00

28.00

40.00

32.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

56.27

68.12

46.82

63.62

93.35

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

66.2

66.3

65.7

67.1

67.4

自己資本利益率

(％)

5.5

6.4

8.2

10.2

13.5

株価収益率

(倍)

14.6

12.3

11.6

10.4

14.4

配当性向

(％)

44.4

36.7

29.9

31.4

34.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

652,816

△14,523

1,960,037

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△300,710

108,937

597

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△87,239

△158,325

△233,444

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,113,486

3,049,575

4,776,765

―

―

従業員数

(名)

1,189

1,188

1,205

1,276

1,338

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第60期の純資産額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　第63期より連結財務諸表を作成しているため、第63期及び第64期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第62期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

変遷の内容

昭和38年12月

株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。

昭和42年９月
 

本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。

昭和48年７月

富士通株式会社よりオペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を受託。

昭和52年９月
 

「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。

昭和53年６月

商号を株式会社ティーディーシーへ変更。

昭和54年10月

東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。

昭和59年５月

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.１)」を発表。

昭和60年４月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

昭和60年４月

日本電信電話株式会社より資材調達総合管理システムの開発を受託。

昭和61年４月

商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

昭和63年12月

通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。

昭和63年12月
 

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)より金融機関向け端末制御ソフトウェアの開発を受託。

平成２年12月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。

平成３年12月
 

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

平成８年12月

「MRDB Ver.6.0 for Windows 95/Windows NT」を発売。

平成９年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

平成11年12月
 
 

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（平成13年５月認証範囲を全社に拡大、平成15年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行）

平成12年７月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。

平成13年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成14年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成15年６月

カメラ付携帯電話を使ったASPサービス「HANDy TRUSt(ハンディトラスト)」を提供開始。

平成15年10月

情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。

平成16年１月

日本語リレーショナルデータベース管理システムの新バージョン「MRDB NE」を発売。

平成18年６月
 

ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ＡＳＰサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。

平成18年７月

「MoobizSync 2.0 for AppExchange」を提供開始。

平成19年１月

位置情報表示システム「Pogips」を発売。

平成19年６月

情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。

平成20年２月

シンクアプローチ株式会社（現　ＴＤＣネクスト株式会社）を子会社化。

平成20年７月

「Mobile PIM for Oracle CRM On Demand」を提供開始。

平成21年12月

「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。

平成23年１月

中国天津市に天津駐在員事務所を開設。

平成24年１月

中国天津市に天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を設立。

平成24年７月

商号をＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

平成25年６月

本社を東京都渋谷区代々木へ移転。

平成28年２月

関西事業所を大阪市中央区道修町に移転。

平成28年３月

ＣＭＭＩ成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。

平成28年３月

株式会社マイソフト（現　ＴＤＣアイレック株式会社）を子会社化。

平成28年12月

天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を閉鎖。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、国内連結子会社1社及び国内非連結子会社１社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。

区分

内容

システム開発

コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供

 

 

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都
品川区

47,850

コンピュータソフトウェアの開発販売及び賃貸等

100

システム開発受託
及び委託
役員の兼任

ＴＤＣネクスト株式会社

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

1,435

合計

1,435

 

 

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

1,338

合計

1,338

 

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,338

36.3

11.7

5,963

 

(注) 　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。