１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が３～20年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
9,986千円 |
12,374千円 |
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短期金銭債務 |
70,801千円 |
59,081千円 |
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長期金銭債権 |
14,752千円 |
－千円 |
※２ 未払金及び長期未払金に含まれる役員退職慰労金未支給額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期未払金 |
30,100千円 |
30,100千円 |
当社は、平成16年６月29日開催の第51回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、また平成18年６月29日開催の第53回定時株主総会において、在任取締役及び監査役に対し平成16年６月までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
907千円 |
379千円 |
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外注取引高等 |
889,456千円 |
664,515千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 至 平成29年３月31日) |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
27％ |
28％ |
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一般管理費 |
73％ |
72％ |
||
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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子会社株式 |
191,880 |
191,880 |
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子会社出資金 |
0 |
－ |
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計 |
191,880 |
191,880 |
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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① 流動の部 |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
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419,617千円 |
485,480千円 |
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未払事業税 |
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26,150千円 |
32,923千円 |
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未払確定拠出年金掛金 |
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5,102千円 |
5,289千円 |
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未払退職金 |
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15,217千円 |
15,894千円 |
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受注損失引当金 |
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－千円 |
6,981千円 |
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その他 |
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26,307千円 |
20,186千円 |
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計 |
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492,394千円 |
566,756千円 |
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② 固定の部 |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券評価損 |
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36,899千円 |
32,681千円 |
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ソフトウェア |
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36,489千円 |
50,177千円 |
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未払役員退職慰労金 |
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9,216千円 |
9,216千円 |
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長期未払費用 |
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31,793千円 |
15,834千円 |
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その他 |
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60,144千円 |
26,828千円 |
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計 |
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174,542千円 |
134,739千円 |
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評価性引当額 |
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△84,020千円 |
△42,793千円 |
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繰延税金資産合計 |
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90,521千円 |
91,945千円 |
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繰延税金負債 |
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退職給付信託解約益 |
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△6,928千円 |
△2,710千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
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△9,672千円 |
△11,938千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△116,213千円 |
△198,710千円 |
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繰延税金負債合計 |
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△132,814千円 |
△213,359千円 |
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繰延税金資産(△は負債)の純額 |
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△42,293千円 |
△121,414千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
－ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4％ |
－ |
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住民税均等割 |
0.3％ |
－ |
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税額控除額 |
△2.7％ |
－ |
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評価性引当額の増減 |
1.0％ |
－ |
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税率変更による影響 |
3.2％ |
－ |
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その他 |
△0.4％ |
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.8％ |
－ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。