第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢及び企業収益の改善により企業の生産活動に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、アジア新興国等の景気の下振れ、英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱などにより、先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、人工知能やIoT(Internet of Things)等の技術を活用した新たなビジネスモデルが創出されつつあり、企業の競争力強化に向けたIT投資需要は増加基調にあります。

このような環境の中で、当社グループは、平成28年4月から平成31年3月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル(パートナー型ビジネス)と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル(ソリューション型ビジネス)を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。

この基本戦略を実現するため、パートナー型ビジネスの強化については、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に取り組んでおります。ソリューション型ビジネスの強化については、既存顧客の拡販やクロスセル等による新規顧客開拓、ソリューション商材の開発・強化を推進しております。また、インキュベーション推進室を新設し、未来に向けた新規ビジネスモデルを創出すべく、パートナー企業の開拓、協業提案等を開始いたしました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は16,336百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は1,426百万円(前年同期比37.4%増)、 経常利益は1,473百万円(前年同期比39.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円(前年同期比45.9%増)となりました。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

 売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。

<アプリケーション開発分野(金融)>

アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第3四半期連結累計期間は、クレジット業や銀行業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比6.5%増収の9,398百万円となりました。

<アプリケーション開発分野(法人)>

アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第3四半期連結累計期間は、エネルギー業向けや流通業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比22.6%増収の2,973百万円となりました。

<ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)>

ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第3四半期連結累計期間は、官庁向けや通信業向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比9.1%増収の2,731百万円となりました。

<ソリューション分野(パッケージ等)>

ソリューション分野(パッケージ等)は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、PaaS型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第3四半期連結累計期間は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比11.5%増収の1,233百万円となりました。

(単位:百万円)

分野

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

前年同期比増減率

売上高

構成比

売上高

構成比

アプリケーション開発分野(金融)

8,824

59.4%

9,398

57.6%

+6.5%

アプリケーション開発分野(法人)

2,425

16.3%

2,973

18.2%

+22.6%

ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)

2,503

16.9%

2,731

16.7%

+9.1%

ソリューション分野(パッケージ等)

1,106

7.4%

1,233

7.5%

+11.5%

合計

14,861

100.0%

16,336

100.0%

+9.9%

 

 

 ② 売上総利益

売上総利益は、前年同期と比較して543百万円増加し、3,424百万円(前年同期比18.9%増)となりました。

 ③ 営業利益

営業利益は、前年同期と比較して388百万円増加し、1,426百万円(前年同期比37.4%増)となりました。

 ④ 経常利益及び税金等調整前四半期純利益

経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して416百万円増加し、1,473百万円(前年同期比39.4%増)となりました。

 ⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して290百万円増加し、922百万円(前年同期比45.9%増)となりました。

 

(3) 財政状態の分析

① 流動資産

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、10,241百万円となりました。

その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が917百万円減少したものの、現金及び預金が720百万円、仕掛品が491百万円増加したことによります。

② 固定資産

当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して316百万円増加し、2,285百万円となりました。

その主な増減要因は、無形固定資産が123百万円、投資有価証券が175百万円増加したことによります。

③ 流動負債

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して135百万円減少し、3,581百万円となりました。

その主な増減要因は、短期借入金が388百万円増加したものの、未払費用が676百万円減少したことによります。

④ 固定負債

当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、191百万円となりました。

その主な増減要因は、繰延税金負債が21百万円増加したものの、関係会社整理損失引当金が10百万円、その他固定負債が33百万円減少したことによります。

⑤ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して781百万円増加し、8,754百万円となりました。

その主な増減要因は、利益剰余金が681百万円増加したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 48百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。