なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、海外の政治情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、人工知能、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移したものの売上高は5,065百万円（前年同期比0.8％減）となりました。また、利益面につきましては、将来の事業拡大に向けた投資や採用、人材育成活動の強化によってコストが増加した結果、営業利益は252百万円（前年同期比29.2％減）、 経常利益は273百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間はクレジット業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.6％増収の2,880百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野(法人)＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、エネルギー業向けや流通業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比3.2％増収の1,022百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、官庁向けのITインフラ構築案件がピークアウトしたこと等から、売上高は前年同期比16.6％減収の729百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、PaaS型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービス やBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、「Trustpro」に関連する案件やDWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比14.8％増収の433百万円となりました。
(単位：百万円)
|
分野 |
前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比増減率 |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
アプリケーション開発分野(金融) |
2,861 |
56.1% |
2,880 |
56.8% |
＋0.6% |
|
アプリケーション開発分野(法人) |
990 |
19.4% |
1,022 |
20.2% |
＋3.2% |
|
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） |
874 |
17.1% |
729 |
14.4% |
△16.6% |
|
ソリューション分野（パッケージ等） |
377 |
7.4% |
433 |
8.6% |
＋14.8% |
|
合計 |
5,104 |
100.0% |
5,065 |
100.0% |
△0.8% |
② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比較して12百万円減少し、1,062百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して104百万円減少し、252百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前四半期純利益
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して98百万円減少し、273百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して80百万円減少し、149百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して600百万円減少し、10,391百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が835百万円、仕掛品が419百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,882百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して149百万円増加し、2,773百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産が23百万円減少したものの、投資有価証券が179百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して395百万円減少し、3,846百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が649百万円、預り金が325百万円増加したものの、未払費用が837百万円、未払法人税等が310百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、309百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金負債が52百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円減少し、9,008百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が235百万円減少したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。