（１）会社の経営の基本方針
当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しており、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。
当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。
１）パートナー型ビジネスの追求
プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。
２）ソリューション型ビジネスの追求
自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。
３）新規ビジネスの創出
刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。
４）事業共通
・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力 を強化する。
・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。
・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在において判断したものであります。
（1） 情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なＩＴ戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システムの導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、ＩＴ需要の高まりとともにその裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
（2） 人材の確保や育成
人材の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3） アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4） システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。
（5） 納品・検収後のシステムの不具合
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6） 特定の顧客への依存
当社グループは、引き続き日本電信電話株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7） 情報漏洩
当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社グループでは、ＩＳＯ２７００１の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（8） 知的財産権侵害リスク
現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。
（9） 長時間労働と労務問題
提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。
（10） コンピューター設備への影響
当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウィルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（11） デリバティブ取引
当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害等の発生による影響
地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。
（13） 投資活動による影響
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定とおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、平成30年３月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでまいりました。
また、当社グループはわが国トップクラスの取得率を誇るPMP(注1)やCMMI(注2)の成熟度レベル3などをベースとした、当社グループ独自の品質マネジメントシステム「TQS」（注3）やプロジェクトの状況を組織的に管理する情報システムを構築し、プロジェクト管理の徹底を全社的に推進しております。
加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。
AI・データサイエンス分野においては、近畿大学とAIを活用しアクティブ・ラーニングの普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することを目指す共同研究に取り組んでおります。
アジャイル開発・マイクロサービス分野においては、世界的にもフレームワークとして未整備の状況であるエンタープライズアジャイル開発分野において、開発手法を確立するとともに当該分野の技術者の育成を目的に産業技術大学院大学と共同研究に取り組んでおります。
また、新たに「Styleflow」（クラウド型ワークフローシステム）、「Meeepa」（IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム）等の自社開発クラウドアプリケーションの提供を開始した他、オフィス業務の効率化、自動化を支援するRPAソリューション「WinActor」の販売及び導入支援を開始しております。
人材不足解消に向けた取り組みとしては、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績を挙げてまいりました。
その結果、当社グループの業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は23,946百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、利益面につきましては、これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は1,851百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は1,906百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
注１ PMP®（Project Management Professional）
PMIが主催するプロジェクトマネジメントに関する資格。プロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格として広く認知されており、多くの業界から注目されております。
２ CMMI®（Capability Maturity Model Integration）
米国カーネギーメロン大学が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。当社はソリューション事業部とエンタープライズビジネスユニットにて、レベル３を達成しております。
３ TQS（TDCSOFT Quality Management System）
国際規格/標準であるISO9001、PMP®、CMMI®をベースに55年を超える当社の技術力及びマネジメントノウハウを注入し、プロジェクト管理、品質管理、システム開発技術の要素を備えた品質マネジメントシステム。このTQSを根幹に組織の各階層におけるマネジメントを的確に実施することで、お客様の信頼にこたえるプロジェクト品質の提供を実現しています。
分野別の売上高は次の通りであります。
＜アプリケーション開発分野（金融）＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、銀行業向けシステム開発案件において一部の大型案件がピークアウトした影響が出るも、保険、信販・リース業向けシステム開発案件が堅調に推移したことから売上高は前年同期比1.1％増収の13,286百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業や製造業、公共向けシステム開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比17.5％増収の4,955百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信業、官公庁向けITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野が減少した影響により、売上高は前年同期比6.1％減収の3,582百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaas型クラウドサービス「Trustpro」の提供や、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、DWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比16.4％増収の2,121百万円となりました。
（単位：百万円）
|
分 野 |
平成29年3月期 |
平成30年3月期 |
前期比 増減率 |
||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
||
|
アプリケーション開発分野（金融） |
13,137 |
57.2% |
13,286 |
55.5% |
＋1.1% |
|
アプリケーション開発分野（法人） |
4,218 |
18.3% |
4,955 |
20.7% |
＋17.5% |
|
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） |
3,813 |
16.6% |
3,582 |
14.9% |
△6.1% |
|
ソリューション分野（パッケージ等） |
1,822 |
7.9% |
2,121 |
8.9% |
＋16.4% |
|
合計 |
22,991 |
100.0% |
23,946 |
100.0% |
＋4.2% |
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
|
システム開発 |
19,138,453 |
＋3.0 |
|
合計 |
19,138,453 |
＋3.0 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
システム開発 |
24,558,523 |
＋6.9 |
5,834,786 |
＋11.7 |
|
合計 |
24,558,523 |
＋6.9 |
5,834,786 |
＋11.7 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
システム開発 |
23,946,541 |
＋4.2 |
|
合計 |
23,946,541 |
＋4.2 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
3,811,650 |
16.6 |
4,239,917 |
17.7 |
|
富士通㈱ |
1,748,971 |
7.6 |
2,409,885 |
10.1 |
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,099百万円増加し、12,090百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が1,046百万円、仕掛品が53百万円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて363百万円増加し、2,987百万円となりました。
その主な増減要因は、ソフトウェアが86百万円減少したものの、投資有価証券が455百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、4,311百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が75百万円減少したものの、未払費用が90百万円、未払金が83百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて173百万円増加し、420百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金負債が156百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,220百万円増加し、10,346百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が863百万円、その他有価証券評価差額金が356百万円増加したことによります。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,046百万円増加し、6,604百万円（前期は 5,557百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い 693百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益 1,906百万円、減価償却費 122百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,438百万円（前期は 939百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出 40百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入 103百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは 74百万円（前期は △404百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額 385百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは △466百万円（前期は △258百万円）となりました。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
|
|
第63期 |
第64期 |
第65期 |
|
自己資本比率 |
67.0% |
67.0% |
68.6% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
67.2% |
119.2% |
111.9% |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
0.5年 |
0.4年 |
0.2年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
215.5 |
298.9 |
461.0 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊ 第63期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以前の指標は記載しておりません。
該当事項はありません。
当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。
また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。
主な研究課題は次のとおりであります。
① クラウドソリューションサービス
② モバイルソリューションサービス
③ ＡＩ
これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、当社グループ独自のサービスとしてＰａａＳ型クラウドソリューション「Trustpro（トラストプロ）」の様々な業界、業務向けテンプレート拡充及びフレームワークとしての活用を推進し、ＳＩビジネスに対する競争力を高めていきます。ＩＴ業界向け購買管理システム「BP-LINKS（ビーピーリンクス）」、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや新たな分野として健康経営ソリューションの機能研究、調査やＡＩを活用したアクティブ・ラーニングにおける学生評価支援のための研究にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、109百万円であります。