【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によっております。

  ② その他有価証券

      時価のあるもの

  決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

      時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が３～20年であります。

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

  (4) 従業員株式給付引当金

  株式給付規定に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

  (5) 役員株式給付引当金

　役員株式給付規定に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

　

　

 

５　収益及び費用の計上基準

    受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。

　

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　
１. 役員株式給付信託（BBT）
　当社は、平成29年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当事業年度より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
（1） 取引の概要
　本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
（2） 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末126,500千円、100,000株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　該当事項はありません。
 
２. 従業員株式給付信託（J-ESOP）　
　当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。
（1） 取引の概要
　本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
（2） 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末126,500千円、100,000株であります。
（3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　該当事項はありません。

　

 

　　

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

短期金銭債権

12,374千円

5,475千円

短期金銭債務

59,081千円

59,609千円

 

 

※２　未払金及び長期未払金に含まれる役員退職慰労金未支給額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

長期未払金

30,100千円

30,100千円

 

  当社は、平成16年６月29日開催の第51回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、また平成18年６月29日開催の第53回定時株主総会において、在任取締役及び監査役に対し平成16年６月までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

当事業年度

(自 平成29年４月１日

　至 平成30年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

379千円

215千円

外注取引高等

664,515千円

679,777千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

当事業年度
(自 平成29年４月１日

　至 平成30年３月31日)

給与及び手当

578,125

千円

681,979

千円

賞与引当金繰入額

296,272

千円

302,534

千円

役員報酬

253,500

千円

251,700

千円

役員賞与引当金繰入額

86,429

千円

99,000

千円

退職給付費用

56,279

千円

47,017

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

28％

25％

一般管理費

72％

75％

 

 
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

子会社株式

191,880

191,880

計

191,880

191,880

 

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

  ①　流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

 

485,480千円

519,420千円

未払事業税

 

32,923千円

30,535千円

未払確定拠出年金掛金

 

5,289千円

5,422千円

未払退職金

 

15,894千円

15,615千円

その他

 

27,167千円

20,992千円

　　計

 

566,756千円

591,985千円

 

  ②　固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

 

32,681千円

32,681千円

ソフトウェア

 

50,177千円

68,965千円

未払役員退職慰労金

 

9,216千円

9,216千円

その他

 

42,663千円

40,295千円

　　計

 

134,739千円

151,158千円

評価性引当額

 

△42,793千円

△56,052千円

繰延税金資産合計

 

91,945千円

95,106千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託解約益

 

△2,710千円

△2,710千円

資産除去債務に対応する除去費用

 

△11,938千円

△10,524千円

その他有価証券評価差額金

 

△198,710千円

△359,565千円

繰延税金負債合計

 

△213,359千円

△372,800千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

 

△121,414千円

△277,694千円

 

　

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

－

30.6％

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

3.7％

住民税均等割

－

0.2％

税額控除額

－

△2.7％

評価性引当額の増減

－

0.7％

その他

－

1.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

34.4％

 

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。