なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)やRPA(Robotic Process Automation)等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化するとともに将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、平成30年３月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでおります。
また、当社グループはわが国トップクラスの取得率を誇るPMP(注１)やCMMI(注２)の成熟度レベル３などをベースとした、当社グループ独自の品質マネジメントシステム「TQS」（注３）やプロジェクトの状況を組織的に管理する情報システムを構築し、プロジェクト管理の徹底を全社的に推進しております。
加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。
AI・データサイエンス分野においては、近畿大学とAIを活用しアクティブ・ラーニングの普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することを目指す共同研究に取り組んでおります。
アジャイル開発・マイクロサービス分野においては、世界的にもフレームワークとして未整備の状況であるエンタープライズアジャイル開発分野において、開発手法を確立するとともに当該分野の技術者の育成を目的に産業技術大学院大学と共同研究に取り組んでおります。
また、オフィス業務の効率化、自動化を支援するRPAソリューション「WinActor」の販売及び導入支援を開始しております。
人材不足解消に向けた取り組みとして、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績をあげてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移したものの売上高は16,954百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、利益面につきましては、これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は1,377百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は1,419百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は901百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
注１ PMP®（Project Management Professional）
PMIが主催するプロジェクトマネジメントに関する資格。プロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格として広く認知されており、多くの業界から注目されております。
２ CMMI®（Capability Maturity Model Integration）
米国カーネギーメロン大学が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。当社はソリューション事業部とエンタープライズビジネスユニットにて、レベル３を達成しております。
３ TQS（TDCSOFT Quality Management System）
国際規格/標準であるISO9001、PMP®、CMMI®をベースに55年を超える当社の技術力及びマネジメントノウハウを注入し、プロジェクト管理、品質管理、システム開発技術の要素を備えた品質マネジメントシステム。このTQSを根幹に組織の各階層におけるマネジメントを的確に実施することで、お客様の信頼にこたえるプロジェクト品質の提供を実現しています。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は銀行業向けシステム開発案件において一部の大型案件がピークアウトした影響が出るも、保険、クレジット業向けシステム開発案件が堅調に推移したことから売上高は前年同期比2.9％増収の9,668百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、流通業向けや製造業向けシステム開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比10.5％増収の3,285百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、通信業、官公庁向けITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野が減少した影響により、売上高は前年同期比6.3％減収の2,558百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、Paas型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、DWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比17.0％増収の1,443百万円となりました。
(単位：百万円)
|
分野 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比増減率 |
||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
||
|
アプリケーション開発分野（金融） |
9,398 |
57.6% |
9,668 |
57.0% |
＋2.9% |
|
アプリケーション開発分野（法人） |
2,973 |
18.2% |
3,285 |
19.4% |
＋10.5% |
|
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） |
2,731 |
16.7% |
2,558 |
15.1% |
△6.3% |
|
ソリューション分野（パッケージ等） |
1,233 |
7.5% |
1,443 |
8.5% |
＋17.0% |
|
合計 |
16,336 |
100.0% |
16,954 |
100.0% |
＋3.8% |
② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比較して141百万円増加し、3,565百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して48百万円減少し、1,377百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前四半期純利益
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して53百万円減少し、1,419百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して20百万円減少し、901百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、10,872百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が652百万円、仕掛品が514百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,300百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し、3,051百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産が66百万円減少したものの、投資有価証券が493百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して692百万円減少し、3,549百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が399百万円増加したものの、未払費用が879百万円、未払法人税等が235百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して155百万円増加し、402百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金負債が143百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して845百万円増加し、9,972百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が516百万円、その他有価証券評価差額金が329百万円増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。