0104100_honbun_0425647503001.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日至　平成29年12月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日至　平成29年12月31日)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

１. 役員株式給付信託（BBT）

　当社は、平成29年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、第２四半期会計期間より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間126,500千円、100,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

２. 従業員株式給付信託（J-ESOP）　

　当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

（2）信託に残存する当社株式

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

至平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

減価償却費

　61,718千円

92,144千円

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	240,904	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	385,442	32	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

該当事項はありません。