第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

―

20,941,471

22,991,820

23,946,541

26,590,095

経常利益

(千円)

―

1,305,823

1,690,468

1,906,672

2,248,865

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

783,316

1,165,363

1,249,385

1,469,955

包括利益

(千円)

―

794,277

1,394,962

1,605,574

1,547,125

純資産額

(千円)

―

7,972,426

9,126,322

10,346,337

11,466,277

総資産額

(千円)

―

11,859,755

13,494,498

14,800,978

16,353,563

１株当たり純資産額

(円)

―

330.94

378.84

429.49

475.93

１株当たり当期純利益

(円)

―

32.52

48.37

51.86

61.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

67.2

67.6

69.9

70.1

自己資本利益率

(％)

―

9.8

13.6

12.8

13.5

株価収益率

(倍)

―

10.2

13.9

13.5

14.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

834,348

939,410

1,438,088

1,576,666

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△262,278

△404,127

74,524

△8,162

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

△163,723

△258,726

△466,340

△355,963

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

5,281,362

5,557,919

6,604,192

7,816,732

従業員数

(名)

―

1,359

1,435

1,514

1,545

 

(注) １　第63期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　2016年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第63期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

６　第65期及び第66期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　第65期及び第66期の１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第63期から第65期については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

19,430,756

20,241,458

22,094,866

23,007,725

25,964,929

経常利益

(千円)

1,153,526

1,271,147

1,620,579

1,811,206

2,169,362

当期純利益

(千円)

568,530

766,280

1,124,451

1,187,774

1,420,887

資本金

(千円)

970,400

970,400

970,400

970,400

970,400

発行済株式総数

(株)

6,278,400

6,278,400

12,556,800

12,556,800

25,113,600

純資産額

(千円)

7,179,854

7,788,335

8,901,319

10,059,722

11,130,594

総資産額

(千円)

10,889,100

11,567,757

13,090,429

14,365,788

15,906,274

１株当たり純資産額

(円)

298.03

323.30

369.50

417.59

462.00

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

28.00

40.00

32.00

35.00

22.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益

(円)

23.41

31.81

46.68

49.31

58.98

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.9

67.3

68.0

70.0

70.0

自己資本利益率

(％)

8.2

10.2

13.5

12.5

13.4

株価収益率

(倍)

11.6

10.4

14.4

14.2

14.9

配当性向

(％)

29.9

31.4

34.3

36.1

37.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,960,037

―

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

597

―

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△233,444

―

―

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,776,765

―

―

―

―

従業員数

(名)

1,205

1,276

1,338

1,435

1,464

株主総利回り

(％)

136.5

90.6

341.3

362.3

453.8

（比較指標：配当込み
　TOPIX）

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

 

1,164

1,590

*１　720

1,436

1,420

2,085

*２　1,225

最低株価

 

790

1,002

*１　662

570

1,055

1,253

*２  　717

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第63期より連結財務諸表を作成しているため、第63期から第66期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　2016年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第62期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第65期及び第66期の１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　第65期及び第66期の１株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第62期から第65期については、遡及適用後の数値を記載しております。

９　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。*１印は、株式分割（2016年4月１日、１株→２株）による権利落後株価で、*２印は、株式分割（2018年10月1日、１株→２株）による権利落後株価であります。

 

 

 

 

２ 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1963年12月

株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。

1967年９月
 

本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。

1973年７月

富士通株式会社よりオペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を受託。

1977年９月
 

「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。

1978年６月

商号を株式会社ティーディーシーへ変更。

1979年10月

東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。

1984年５月

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.１)」を発表。

1985年４月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

1985年４月

日本電信電話株式会社より資材調達総合管理システムの開発を受託。

1986年４月

商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

1988年12月

通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。

1988年12月
 

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)より金融機関向け端末制御ソフトウェアの開発を受託。

1990年12月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。

1991年12月
 

「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDB Ver.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

1996年12月

「MRDB Ver.6.0 for Windows 95/Windows NT」を発売。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。

1999年12月
 
 

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO9001 2000年改正版」に移行）

2000年７月

「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。

2001年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年10月

情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。

2004年１月

日本語リレーショナルデータベース管理システムの新バージョン「MRDB NE」を発売。

2006年６月
 

ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ＡＳＰサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。

2007年６月

情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。

2008年２月

シンクアプローチ株式会社（現　ＴＤＣフューテック株式会社）を子会社化。

2009年12月

「Trustpro 1.0 R2」を提供開始。

2011年１月

中国天津市に天津駐在員事務所を開設。

2012年１月

中国天津市に天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を設立。

2012年７月

商号をＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。

2013年６月

本社を東京都渋谷区代々木へ移転。

2016年２月

関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。

2016年３月

ＣＭＭＩ成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。

2016年３月

株式会社マイソフト（現　ＴＤＣアイレック株式会社）を子会社化。

2016年11月

ＣＭＭＩ成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。

2016年12月

天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を閉鎖。

2017年10月

商号をＴＤＣソフト株式会社へ変更。

2018年１月

関西事業所を支社化。

2018年11月

ＣＭＭＩ成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。

2019年２月

健康経営優良法人2019（ホワイト500）に認定。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、国内連結子会社１社及び国内非連結子会社１社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。

区分

内容

システム開発

コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供

 

 

企業集団の系統図は、次のとおりであります。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

東京都
品川区

47,850

コンピュータソフトウェアの開発販売及び賃貸等

100

システム開発受託
及び委託
役員の兼任

ＴＤＣネクスト株式会社

 

ＴＤＣネクスト株式会社は、2019年４月1日に社名をＴＤＣフューテック株式会社に変更いたしました。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

1,545

合計

1,545

 

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

システム開発

1,464

合計

1,464

 

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,464

36.7

11.3

6,010

 

(注) 　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、社員の親睦団体である「ＴＤＣ友の会」を中心に労使のコミュニケーションを図っており、労使関係は良好であります。