（１）会社の経営の基本方針
当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画ビジョン「次世代型システムインテグレーター」に基づき、将来の本格的なデジタルトランスフォーメーションの到来に向けて、顧客の潜在ニーズに対応した次世代型のシステムインテグレーション事業へと進化するため、高付加価値ＳＩサービスを追究するとともに、これまでの慣習、枠組み等にとらわれず新たなビジネスプロセスを整備する取り組みにより、継続的な売上高、利益の向上に努めていく方針であります。
当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。
１）パートナー型ビジネスの追求
プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。
２）ソリューション型ビジネスの追求
自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。
３）新規ビジネスの創出
刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。
４）事業共通
・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力を強化する。
・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。
・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において判断したものであります。
（1） 情報サービス産業における経営環境の変化及び価格競争等の影響
情報サービス産業においては、国家的なＩＴ戦略や企業の生き残りをかけた戦略的情報システムの導入、モバイルやブロードバンドの普及による利用者の拡大等、ＩＴ需要の高まりとともにその裾野は拡大しております。しかしながら、日本経済が低迷又は悪化する場合には、顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
また、国内における情報サービス産業は激しい競争状態にあります。これら競合会社との直接的競合が生じた場合や競合各社が市場に大きな影響を与える商品や技術を開発した場合、当社グループに対しての一層の価格引き下げ圧力や当社グループの提供するサービスや製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。
（2） 人材の確保や育成
人材の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人材の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（3） アライアンスパートナーとの協力体制
当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております。これらのパートナーとの関係に変化が生じた場合、サービスの提供もしくは適正な価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4） システム開発サービスにおける見積違い及び納期遅延等の発生可能性
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算または採算割れとなる可能性があります。また、当社グループが顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生する可能性があります。
（5） 納品・検収後のシステムの不具合
当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6） 特定の顧客への依存
当社グループは、引き続き日本電信電話株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（7） 情報漏洩
当社グループは、事業において顧客の機密情報（個人情報を含む）に触れる場合があります。当社グループでは、ＩＳＯ２７００１の認証を取得すると同時に、プライバシーマークを取得し、厳格な管理体制の整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の外部への漏洩が生じた場合、顧客より損害賠償請求を受ける可能性があり、また当社グループの信用の失墜を招くことにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（8） 知的財産権侵害リスク
現在国内においてビジネスモデル特許は広範囲な権利を有し、その範囲が不明確な特許が認められる可能性があります。従いまして、クラウドサービスを始めとする当社グループのサービス分野において、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとしてサービス提供の差し止め、損害賠償等の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループはシステム開発業務において、第三者が開発したプログラム等を利用する場合があり、使用権の許諾を有した上で利用することとしておりますが、第三者の著作権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償請求、使用差し止め請求等を受ける可能性があります。
（9） 長時間労働と労務問題
提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります。
（10） コンピューター設備への影響
当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウィルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（11） デリバティブ取引
当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害等の発生による影響
地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります。
（13） 投資活動による影響
当社グループは、新規事業の立ち上げや事業拡大を目的として、資本提携、企業買収、子会社の設立などを行っております。これらの実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、経営環境の変化等により投資先の事業が当初の想定とおりの成果を得られない場合、投資の損失の発生、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)、RPA(Robotic Process Automation)、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーションの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。
このような環境の中で、当社グループは、2016年４月から2019年３月における中期経営計画に基づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、当社グループは、市場や顧客の潜在ニーズを捉え、最新の要素技術などを先回りして獲得するための投資を行い、顧客の競争優位を支える付加価値の高いサービスと時間や手間などを含めたユーザーコストの低減を両立した次世代のシステムインテグレーションサービスを提供するための取り組みを本格的に開始しております。
当期は、昨年度に開始したＡＩ・データサイエンス分野やアジャイル・マイクロサービス分野における産学共同研究等の要素技術の研究フェーズから事業化促進フェーズへとステップアップを図るため、顧客とのPoC(Proof of Concept)も含めた当該分野のビジネス拡大や技術者の確保・育成施策に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は26,590百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は2,157百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益は2,248百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,469百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。
（注）第63期の株主資本利益率は、連結初年度のため期末株主資本に基づいて計算しております。
売上高（分野別）
＜アプリケーション開発分野（金融）＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比8.1％増収の14,356百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比22.8％増収の6,086百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移する中、クラウドインフラ更改案件等の伸長により、売上高は前年同期比5.7％増収の3,786百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比11.3％増収の2,361百万円となりました。
（単位：百万円）
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ306,167千円増加し2,157,563千円となりました。
これは主に各分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高、売上総利益が増加したことによります。
株主資本利益率
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。
当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し14.7％となりました。
これは主に営業利益が増加したことに伴い親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,457百万円増加し、12,930百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が1,212百万円、受取手形及び売掛金が353百万円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて94百万円増加し、3,422百万円となりました。
その主な増減要因は、ソフトウェアが65百万円減少したものの、投資有価証券が164百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、4,717百万円となりました。
その主な増減要因は、未払法人税等が120百万円、短期借入金が78百万円及び買掛金が76百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、169百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が21百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,119百万円増加し、11,466百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が1,041百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したことによります。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,212百万円増加し、7,816百万円（前期は 6,604百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払い672百万円、売上債権の増加353百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,248百万円、たな卸資産の減少135百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,576百万円（前期は1,438百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
利息及び配当金の受取額38百万円、投資事業組合からの分配による収入30百万円などがありましたが、差入保証金の差入による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△8百万円（前期は74百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払428百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△355百万円（前期は△466百万円）となりました。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
＊ 第63期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以前の指標は記載しておりません。
＊ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
該当事項はありません。
当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。
また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。
主な研究課題は次のとおりであります。
① クラウドサービス
② アジャイル・マイクロサービス
③ ＡＩ、セキュリティ
これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、ＳＩビジネスに対する競争力を高めています。その他、独自のサービスとしてＩＴ業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、ＩＴ技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや新たな分野として健康経営ソリューションの機能研究、調査やＡＩを活用したアクティブ・ラーニングにおける学生評価支援のための研究にも力を注いでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、