【注記事項】
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称 ＴＤＣネクスト株式会社
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 ＴＤＣアイレック株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、ＴＤＣネクスト株式会社は、ＴＤＣアイレック株式会社と2019年４月１日付で経営統合し、ＴＤＣフューテック株式会社に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 ＴＤＣアイレック株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が３～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日又は到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を、当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」618,108千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」277,694千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」340,480千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、前連結会計年度より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度126,500千円、200,000株、当連結会計年度126,500千円、200,000株であります。
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、前連結会計年度より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度126,500千円、200,000株、当連結会計年度124,982千円、197,600株であります。
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
従業員株式給付信託（J-ESOP）による取得 100,000株
役員株式給付信託（BBT）による取得 100,000株
自己株式（普通株式）の減少数の内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）への割当による減少 200,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
発行済株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 12,556,800株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 85株
株式分割による増加 510,717株
自己株式（普通株式）の減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 1,200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれております。
２ 2018年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式397,600株に対する配当金8,747千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、運用金額全体に制限を設けた上で、市場リスクが低い短期的な金融商品に限定し、効果的かつ効率的な余資運用を行っています。また、資金調達については、銀行借入によっております。
(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る取引先の信用リスクは、「営業管理規程」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しています。
投資有価証券は、株式及び投資信託です。これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、「有価証券管理規程」に従って、時価や格付情報、信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
差入保証金は、主として本社事務所に係る入居保証金です。
買掛金は、外注委託先に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金です。実需との乖離を極力避けるために、月次で資金繰計画により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日) （単位：千円）
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日) （単位：千円）
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
(4) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを返還見込日までの期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、及び(9) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上表については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度において、その他有価証券について4,712千円の減損処理を行っております。
(注3) 満期がある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。
(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金前払制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社は、総合設立方式の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．複数事業主制度
前連結会計年度(2018年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、当連結会計年度 73,537千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2017年３月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2017年３月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 1.0％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度28,770千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度16,292,065千円)であります。未償却過去勤務債務は第２加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、当連結会計年度 76,166千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2018年３月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2018年３月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 1.2％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(当連結会計年度68,891千円)及び当年度剰余金(当連結会計年度44,561,939千円)であります。未償却過去勤務債務は第２加算年金加入の特別掛金に係るものであり、当社に影響するものではありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218,956千円、当連結会計年度226,983千円、前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度105,413千円、当連結会計年度104,180千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12～15年と見積り、割引率は0.2～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減