なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画に基づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、当社グループは、主たる事業であるシステムインテグレーションサービスにおいて、最新の要素技術などを活用し、顧客の競争優位を支える高付加価値サービスの提供と時間や手間などを含めたユーザーコストの低減を両立する次世代のシステムインテグレーションサービスへの進化に向けた取り組みを本格的に開始しております。
AI・データサイエンス分野における、AIを活用したアクティブ・ラーニングに関する近畿大学との共同研究や、アジャイル開発・マイクロサービス分野におけるエンタープライズアジャイル開発手法の確立に向けた産業技術大学院大学との共同研究に加え、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT企業向けアプリマーケット「Meeepa」等の自社開発クラウドアプリケーション事業の拡大に取り組んでおります。
これらの取り組みが評価され、平成30年5月に経済産業省より「IT経営注目企業2018」に選出されました。これは、経済産業省と東京証券取引所が共同で運営している「攻めのIT経営銘柄」に加え、攻めのIT経営を推進していく上で、重要なテーマにおいて先進的な取り組みを実施している企業を経済産業省が「IT経営注目企業」として選定するもので、今回は22社が選定されております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は18,678百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は1,716百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は1,807百万円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,190百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比3.2％増収の9,982百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比28.5％増収の4,223百万円となりました
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移する中、クラウドインフラ更改案件等の伸長により、売上高は前年同期比7.6％増収の2,751百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比19.3％増収の1,721百万円となりました。
(単位：百万円)
(2) 財政状態
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して497百万円増加し、11,969百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が696百万円減少したものの、仕掛品が820百万円、現金及び預金が336百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して172百万円減少し、3,156百万円となりました。
その主な増減要因は、投資有価証券が158百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して316百万円減少し、3,994百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が474百万円増加したものの、未払費用が979百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、162百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が15百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して622百万円増加し、10,968百万円となりました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が141百万円減少したものの、利益剰余金が762百万円増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。