当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米中摩擦の影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション(以下DX)の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれています。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画ビジョンである「次世代型システムインテグレーター」を目指し、構造改革を力強く推進することで、継続的に成長するための基盤づくりを行うことを方針とし、中期基本戦略を推進するためのグループ体制を含めた組織再編や施策を推進してまいりました。
具体的には、顧客のビジネスのイノベーション支援等を通じた営業活動を推進する組織や、顧客のDXの推進に向けて、先端技術を駆使しスピーディかつ効率的な課題解決をアカウント事業部門と連携し実現する組織を創設し、技術者の確保・育成や研究開発投資、顧客への提案活動等を強化しております。
特に、アジャイル開発分野においては、アジャイル開発サービスの拡大に向け、デファクトスタンダードであるScrum認定技術者の拡大に取り組むとともに、大規模アジャイルフレームワークを提供する米国Scaled agile, Inc.とのパートナー契約を締結し、組織へのアジャイル導入に向けたコンサルティングサービスや教育サービスを開始するなど、アジャイルに関するトータルソリューションの提供を推進しております。また、今後成長が見込まれているセキュリティ市場に対し、お客様の「安心・安全」を実現するセキュリティサービスを新たにメニュー化したほか、ネットワークセキュリティ分野に強みを持つ企業とのアライアンスを推進するなど、高付加価値SIサービス分野は着実に拡大しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は13,128百万円（前年同期比7.0％増）と増収となりましたが、次世代型システムインテグレーターの実現に向け、構造改革や高付加価値SIサービス創出に対する投資を積極的に推進したことで販売管理費が増加し、営業利益は1,019百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は1,038百万円（前年同期比12.3％減）、親会社に帰属する四半期純利益は687百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業およびクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比13.4％増収の7,433百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野(法人)＞
アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、製造・流通業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比4.8％増収の2,832百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、製造業向けのITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野の減少により、売上高は前年同期比10.5％減収の1,671百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRM等のクラウド関連ソリューションが堅調に推移し、売上高は前年同期比3.4％増収の1,190百万円となりました。
(単位：百万円)
(2) 財政状態
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して333百万円減少し、12,597百万円となりました。
その主な増減要因は、仕掛品が361百万円、現金及び預金が171百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が865百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して279百万円減少し、3,143百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が51百万円増加したものの、投資有価証券が165百万円、「その他」に含まれる関係会社株式が139百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して663百万円減少し、4,053百万円となりました。
その主な増減要因は、未払費用が389百万円、未払金が207百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、185百万円となりました。
その主な増減要因は、従業員株式給付引当金が７百万円、役員株式給付引当金が５百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、11,501百万円となりました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が122百万円減少したものの、利益剰余金が153百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して140百万円増加し、7,957百万円（前年同期は6,777百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払467百万円、未払費用の減少398百万円、たな卸資産の増加361百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益1,038百万円、売上債権の減少925百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは438百万円（前年同期は343百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出54百万円、投資有価証券の取得による支出が33百万円などがありましたが、非連結子会社ＴＤＣアイレック株式会社の資産および負債を連結子会社ＴＤＣネクスト株式会社（現 ＴＤＣフューテック株式会社）に無償譲渡したことにより事業譲受による収入142百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円（前年同期は32百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額150百万円がありましたが、配当金の支払538百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△391百万円（前年同期は△203百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。