当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。また、６月頃から感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、一方で主要都市を中心に感染状況が拡大傾向にあるため、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況の中、テレワークやクラウド、業務自動化等を含めたデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の推進が企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、情報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き方の変革に対するニーズが一層高まると考えております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針とし、施策を推進してまいりました。
具体的には、昨年度より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業を継続して注力しております。アジャイル関連事業においては、昨年度締結した米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っております。また、セキュリティ関連事業においては、株式会社LTE-X社とローカル５Ｇを活用したSIソリューションの開発を行うなど、高付加価値SIサービス分野の拡大に注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約や案件の一時中断などは発生したものの、当第１四半期連結累計期間におきましては、前期末の受注残案件が概ね計画どおり進捗しており、業績への影響は軽微であります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,177百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は439百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は459百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
分野別の取組状況
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションサービスの提供を行っております。当期は、BI/DWH、ETL等のデータ分析基盤関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比89.1％増収の510百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は銀行業向けのシステム開発案件等が堅調に推移したものの、保険業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比8.3％減収の3,140百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比13.4％増収の1,728百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信業や官公庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比0.4％増収の798百万円となりました。
(単位：百万円)
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第1四半期連結累計期間から事業分野の見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しております。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して284百万円減少し、13,179百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が833百万円、仕掛品が410百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,526百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して523百万円増加し、3,712百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が227百万円減少したものの、投資有価証券が770百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円減少し、4,320百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が670百万円増加したものの、未払費用が638百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加し、203百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が４百万円、従業員株式給付引当金が２百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して259百万円増加し、12,367百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が275百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が534百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。